最新記事

教育

コロナ禍における遠隔教育──新型コロナウイルスで教育のICT化は進むか

2020年7月9日（木）16時10分
坂田 紘野（ニッセイ基礎研究所）

新型コロナウイルスの感染拡大という状況下においても遠隔教育が広がらない要因としては、通信機器をはじめとする、遠隔教育のためのインフラ整備の遅れが考えられる。上述の通り、政府はオンライン環境の整備を急いでいるが、未だ達成には至っていない。また、これまで遠隔教育を実施してこなかった学校が多いため、教員が遠隔授業という経験のない新しい取り組みに戸惑っているケースも多い。遠隔教育の実施のために必要とされるスキルやノウハウは通常の授業と異なることから、時間や手間がかかり、教員の負担は大きくなる。臨時休校のもとでは、すべての自治体が教科書や紙のプリントを活用した家庭学習の指示を行っていたが、自治体や学校ごとの対応に差が生じていた感は否めない。

児童生徒の学習機会を確保するための取組みを行っているのは政府ばかりではない。民間企業もまた、様々な取組みを行っている。例えば、リクルートマーケティングパートナーズ社は自社のオンライン学習サービス「スタディサプリ」を4月末まで学校や自治体に無償提供した。早稲田アカデミーはZOOMを活用した「双方向WEB授業」や「オンデマンド授業」を実施している。対面授業は順次再開しているが、オンライン授業も継続して受講可能とする方針だ。新型コロナウイルスによって学びを止めないためにも、このような民間企業の動きは非常に望ましいと考える。一方で、民間教育サービスは、受けられる人とそうでない人が存在する。コロナ禍という特殊な状況下では、児童生徒によって受けられる学校教育や民間教育サービスの質が異なることで教育格差が拡大してしまう恐れもある。そのため、誰もが受けられる公教育に期待される役割は大きい。

おわりに

5月25日までに全都道府県で緊急事態宣言が解除された。6月1日時点において98％の学校が何かしらの形で学校を再開している。社会が再び動き出し始めたことは非常に喜ばしい。しかし、全国主要市区公立小中学校のうち4割超が短縮授業や分散登校といった措置をとっているなど、まだ完全に新型コロナウイルス以前の状況に戻ったとは言い難い。また、感染の第二波、第三波に対する懸念のように、今後の情勢は今なお予断を許さない。第二波、第三波が到来しないに越したことはないが、到来時（変更前：万が一の事態）にも対処できるよう予め備えておく必要がある。

政府はハード・ソフト・人材が一体となったICT環境の整備を急いでいる。ICT環境の不足が一挙に解消されれば、遠隔教育の大きな転機となりうる。もっとも、遠隔教育を実施できるような環境が整備されたとしても、遠隔教育をどう活用していくか、という課題への取組みはまだ始まったばかりだ。社会のICT化が進む中で、教育とICTがどう関わるべきかの議論は避けられない。今後、教育におけるICT活用は次第に実行段階へと移行していくだろう。そこで出てきた課題を整理し、改善を繰り返していくことで学びのための環境が良くなっていくことに期待したい。

Nissei_Sakata.jpeg[執筆者]
坂田 紘野
ニッセイ基礎研究所
総合政策研究部 研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中