最新記事

教育

コロナ禍における遠隔教育──新型コロナウイルスで教育のICT化は進むか

2020年7月9日（木）16時10分
坂田 紘野（ニッセイ基礎研究所）

新型コロナウイルスの感染拡大という状況下においても遠隔教育が広がらない要因としては、通信機器をはじめとする、遠隔教育のためのインフラ整備の遅れが考えられる。上述の通り、政府はオンライン環境の整備を急いでいるが、未だ達成には至っていない。また、これまで遠隔教育を実施してこなかった学校が多いため、教員が遠隔授業という経験のない新しい取り組みに戸惑っているケースも多い。遠隔教育の実施のために必要とされるスキルやノウハウは通常の授業と異なることから、時間や手間がかかり、教員の負担は大きくなる。臨時休校のもとでは、すべての自治体が教科書や紙のプリントを活用した家庭学習の指示を行っていたが、自治体や学校ごとの対応に差が生じていた感は否めない。

児童生徒の学習機会を確保するための取組みを行っているのは政府ばかりではない。民間企業もまた、様々な取組みを行っている。例えば、リクルートマーケティングパートナーズ社は自社のオンライン学習サービス「スタディサプリ」を4月末まで学校や自治体に無償提供した。早稲田アカデミーはZOOMを活用した「双方向WEB授業」や「オンデマンド授業」を実施している。対面授業は順次再開しているが、オンライン授業も継続して受講可能とする方針だ。新型コロナウイルスによって学びを止めないためにも、このような民間企業の動きは非常に望ましいと考える。一方で、民間教育サービスは、受けられる人とそうでない人が存在する。コロナ禍という特殊な状況下では、児童生徒によって受けられる学校教育や民間教育サービスの質が異なることで教育格差が拡大してしまう恐れもある。そのため、誰もが受けられる公教育に期待される役割は大きい。

おわりに

5月25日までに全都道府県で緊急事態宣言が解除された。6月1日時点において98％の学校が何かしらの形で学校を再開している。社会が再び動き出し始めたことは非常に喜ばしい。しかし、全国主要市区公立小中学校のうち4割超が短縮授業や分散登校といった措置をとっているなど、まだ完全に新型コロナウイルス以前の状況に戻ったとは言い難い。また、感染の第二波、第三波に対する懸念のように、今後の情勢は今なお予断を許さない。第二波、第三波が到来しないに越したことはないが、到来時（変更前：万が一の事態）にも対処できるよう予め備えておく必要がある。

政府はハード・ソフト・人材が一体となったICT環境の整備を急いでいる。ICT環境の不足が一挙に解消されれば、遠隔教育の大きな転機となりうる。もっとも、遠隔教育を実施できるような環境が整備されたとしても、遠隔教育をどう活用していくか、という課題への取組みはまだ始まったばかりだ。社会のICT化が進む中で、教育とICTがどう関わるべきかの議論は避けられない。今後、教育におけるICT活用は次第に実行段階へと移行していくだろう。そこで出てきた課題を整理し、改善を繰り返していくことで学びのための環境が良くなっていくことに期待したい。

Nissei_Sakata.jpeg[執筆者]
坂田 紘野
ニッセイ基礎研究所
総合政策研究部 研究員

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

仏当局、ディープシークに質問へ　プライバシー保護巡
2025.01.31

ビジネス

ＥＣＢ総裁、チェコ中銀の「外貨準備にビットコイン」
2025.01.31

ビジネス

米マスターカード、第4四半期利益が予想上回る　年末
2025.01.31

ワールド

米首都近郊の旅客機と軍ヘリの空中衝突、空域運用の課
2025.01.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプ革命
特集：トランプ革命
2025年2月 4日号（1/28発売）

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 5
    東京23区内でも所得格差と学力格差の相関関係は明らか
  • 6
    ピークアウトする中国経済...「借金取り」に転じた「…
  • 7
    空港で「もう一人の自分」が目の前を歩いている？　…
  • 8
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 9
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 10
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 1
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 2
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果が異なる【最新研究】
  • 3
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 4
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 5
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 6
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は？ …
  • 7
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 8
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 9
    煩雑で高額で遅延だらけのイギリス列車に見切り...鉄…
  • 10
    日鉄「逆転勝利」のチャンスはここにあり――アメリカ…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のアドバイス【最新研究･続報】
  • 3
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は？...和田秀樹医師に聞く「老けない」最強の食事法
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 6
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 7
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 8
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 9
    失礼すぎる！「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
  • 10
    戦場に「杖をつく兵士」を送り込むロシア軍...負傷兵…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中