最新記事

教育

コロナ禍における遠隔教育──新型コロナウイルスで教育のICT化は進むか

2020年7月9日（木）16時10分
坂田 紘野（ニッセイ基礎研究所）

しかし、遠隔教育を実施する現場では、ハード・ソフト両面において課題が山積している。「遠隔教育の推進に向けた施策方針」では、新型コロナウイルスの感染拡大以前においての遠隔教育の実施に際するハード面の課題として、（1）遠隔教育を行うためのICT環境の整備や体制の構築が不十分であること、（2）指導計画等の作成や教材の準備に多くの時間や手間がかかることなどが、ソフト面の課題として、（1）教師から児童生徒への適時・適切な指導や評価が困難であること、（1）不測の事態が生じた場合の迅速な対処が困難であること、などが挙げられている。

さらに、遠隔教育を実施するにあたっては、規制として、（1）受信側*3にも教員配置が必要である（文部科学省通知）、（2）原則出席扱いとならず、評価に反映されない（義務教育）、取得できる単位数に上限がある（高校、大学）（学校教育法施行規則等）、（3）教育を目的としていてもオンライン上での資料等の使用には著作権者からの個別許諾が必要である（旧著作権法*4）、等が設けられており、遠隔教育実施のハードルを高くしていた。

コロナ禍でもオンライン教材を活用した学習は29％にとどまる

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、政府は一人一台端末配備の前倒しでの実現や特定の科目の授業時間数の柔軟な運用を行う方針だ。令和2年度第1次補正予算において2,292億円が計上され、一人一台端末の実現は、年度内での実施が図られることとなった。

政府は4月20日に閣議決定した緊急経済対策の中で、遠隔教育について実施すべき事項について言及している。ICT環境の早急な整備や遠隔授業に係る要件や単位取得数の見直しなど環境整備が実施される。また、オンラインカリキュラムの整備のような児童生徒の自宅学習の支援も行う方針だ［図表2］。このような施策により、子供たち誰一人取り残すことなく、最大限に学びを保障することを目指す。

Nissei_ICT2.jpg

しかし、文部科学省が4月16日に公表した調査結果によると、臨時休校を行っている自治体のうちオンライン教材を活用した学習指導を実施しているのは29％、受信側に教員はいないもののリアルタイムで講義を行い、教師と児童生徒双方からのやりとりが可能といった対面に近い状態での授業を行う「同時双方向型」でのオンライン指導はわずか5％の実施にとどまっている［図表3］。新型コロナウイルスの流行以後においても遠隔教育はなかなか広がっていない。

Nissei_ICT3.jpg

――――――――――
*3 机間巡視や安全管理を行う観点から、授業を受ける児童生徒のいる受信側には原則教員を配置するべきとされている
*4 旧著作権法第35条、なお改正著作権法は4月28日に施行されている。

次のページ自治体や学校ごとの対応に差
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

英利下げ時期、第2四半期に後ずれ＝スタンチャートと
2026.03.10

ワールド

大都市圏の不動産業向け貸出を重点的に検証＝26年度
2026.03.10

ワールド

米国のコンテナ輸入、2月は6.5％減　過去4番目の
2026.03.10

ワールド

中国輸出、1─2月は前年比＋21.8％に加速　予想
2026.03.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目のやり場に困る」密着ウェア姿がネットを席巻
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 7
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 8
    身長や外見も審査され、軍隊並みの訓練を受ける...中…
  • 9
    トランプも無視できない？ イランで浮上した「危機管…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁､会社都合の解雇､帰国後も続く苦境
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中