EV販売の競争激化 中国「BYD」が、売上高で初めて米「テスラ」を抜く...中国国内ではシェア低下も
10月30日、中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が発表した第3・四半期決算は、純利益が前年同期比11.5%増の116億元(約16億3000万ドル)だった。写真はBYDの車両。昨年4月、英ファーンボローで撮影(2024年 ロイター/Nick Carey)
中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)が30日発表した第3・四半期決算は、純利益が前年同期比11.5%増の116億元(約16億3000万ドル)だった。政府の買い替え促進策に支援され、販売が好調を維持した。1─9月では18.1%増の252億元。
第3・四半期の売上高は24%増の2011億元(約282億4000万ドル)と、米同業テスラ(252億ドル)を初めて上回った。ただ、世界のEV販売台数ではテスラがBYDを引き続き上回った。
BYDは今年の中国のEVおよびプラグインハイブリッド車(PHV)の販売総数で、3分の1を上回るシェアを獲得している。月間販売台数は9月に過去最高を記録し、四半期ベースでも7─9月期に最高記録を更新した。
環境への悪影響が少ない新車への買い替えに対する政府補助金は拡充されており、BYDやテスラなどの追い風になっている。業界団体の統計によると、9月の新車販売台数は6カ月ぶりに増加に転じた。
BYDは売れ筋の車種の大幅な値引きを成長の原動力としてきたが、第3・四半期の好調は主にPHV販売台数の力強い伸びが主因だった。新世代の技術による燃費改善が寄与し、PHV販売台数は前年同期比75.6%増の68万5830台と急伸した。
一方、ロイターが独自に算出したBYDのEV販売台数は2.7%増の44万3426台と伸びが鈍化しており、EV分野で中国の競合他社にシェアを奪われつつある状況が示された。
2025年1月21日号(1月15日発売)は「トランプ新政権ガイド」特集。1月20日の就任式を目前に「爆弾」を連続投下。トランプ新政権の外交・内政と日本経済への影響を読む
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員