最新記事
環境

サーキュラーエコノミーで経済をエコ化せよ　世界の最新循環経済のフォーラム開催

2024年5月10日（金）17時10分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

中国もサーキュラーエコノミーに注力

newsweekjp_20240510043810.jpg

「中国の循環的変革を明らかにする」セッションで語る、エレン・マッカーサー財団北京事務所のイソン・グアン代表 photo by Alexandru Enache ©Sitra

本フォーラムには、世界最大の製造国である中国も参加した。「中国の循環的変革を明らかにする」セッションでは、中国のベストサーキュラー実践や中国の循環経済発展を促進する国際協力といったテーマの発表があり、パネルディスカッションも行われた。

エレン・マッカーサー財団北京事務所のイソン・グアン代表は、「国内では、ゼロウエイストの施策を積極的に取り入れる市が増加している。製造分野では、サーキュラーエコノミーの実践が常識となってきている。サーキュラーエコノミーを取り入れる必要性がある場合、中国はバリューチェーンを最も手頃な費用で短期間に変えることができる。また、中国はサーキュラーエコノミーの知見を発展途上国に提供している」と現状を語った。

ヨーロッパとの関係については、「中国は、インフラ向上のためにヨーロッパの先端テクノロジーや設備を必要とし、ヨーロッパは、サーキュラーエコノミーの戦略と製品を提供できるという中国の強みを必要としている。また両者は、再生エネルギーやEVバッテリーといった新しい分野で共同していくことができる。サーキュラーエコノミーはこれまでにないほど重要になっている。サーキュラーエコノミーのビジョンに向けて、一緒に取り組んでいこう」と締めくくった。

ヨーロッパのサーキュラーエコノミー　先駆的な例

Sitraは今回のフォーラムで、建物と建設、食と農業、林業、繊維および織物の分野から、サーキュラーエコノミーを実践し、生物多様性の損失に取り組むヨーロッパの優良企業30社を公表した。産業繊維の染色に多種類の有毒化学物質を使う代わりに、自然界の生物が作り出す色のDNA配列をコピーした微生物を使うことで、水の消費量を減らし汚染を軽減することを目指す企業など、興味深いものばかりだ。

日本でもサーキュラーエコノミーの優れた実践は行われている。サーキュラーエコノミーの導入により新たな雇用創出も期待できるため、日本でもさらにイノベーションが増えれば、経済の活性化に貢献するはずだ。


岩澤里美[執筆者]
岩澤里美
スイス在住ジャーナリスト。上智大学で修士号取得（教育学）後、教育・心理系雑誌の編集に携わる。イギリスの大学院博士課程留学を経て2001年よりチューリヒ（ドイツ語圏）へ。共同通信の通信員として従事したのち、フリーランスで執筆を開始。スイスを中心にヨーロッパ各地での取材も続けている。得意分野は社会現象、ユニークな新ビジネス、文化で、執筆多数。数々のニュース系サイトほか、JAL国際線ファーストクラス機内誌『AGORA』、季刊『環境ビジネス』など雑誌にも寄稿。東京都認定のNPO 法人「在外ジャーナリスト協会（Global Press）」監事として、世界に住む日本人フリーランスジャーナリスト・ライターを支援している。www.satomi-iwasawa.com


【関連記事】
泡で､船で､AIで......　海洋プラスチックごみ回収の最新イノベーターたち
SDGs優等生の不都合な真実　「豊かな国が高い持続可能性を維持している」という嘘
取引先から切られる？　 SDGsが中小企業にとって重要になる理由

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中