｢こちらの家､屋根が壊れてますよ｣と言う業者を屋根に上げたら絶対ダメ 点検を装いわざと屋根を壊す悪徳業者も

2．全国の消費生活センター
お住まいの地域で最寄りの消費生活センターに直接ご相談することもできます。消費生活センターは、各都道府県や各市区町村に設置されているため、以下のサイトなどをご参照ください。

独立行政法人国民生活センター

3．住まいるダイヤル
住まいるダイヤル「0570-016-100」は、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターによる電話相談窓口です。国土交通大臣指定の相談窓口で、一級建築士が無料で専門的な見地から相談に対応するものです。受付時間は、土日祝日、年末年始を除く、平日10時～17時となります。

その他にも相談先として、市区町村の消費生活相談窓口や民間の業界団体による相談窓口、弁護士などの士業団体ごとの相談窓口、ADR（裁判外紛争解決手続）などがあります。

契約する際のルールを家族で決めておく

屋根修理に関するトラブルについても、他の消費者トラブルと同様に、高齢者をターゲットにするケースが多くなっています。できる限り、家族や親族の間での連絡や相談を密にすることや、契約行為などを行う場合に必ず守るべき最低限のルールを決めておくことが重要です。

また少しでも不安を感じたら、絶対に一人で抱え込むことなく、相談窓口などを利用して契約をする前に相談することを習慣としましょう。

 

高橋庸夫（たかはし・つねお）

不動産FPコンサル高橋事務所　代表
ファイナンシャルプランナー、住宅ローンアドバイザー、宅地建物取引士、マンション管理士、防災士。サラリーマン生活24年、その間10回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬1匹。

※当記事は「PRESIDENT Online」からの転載記事です。元記事はこちら。