最新記事

日本人が知らない 休み方・休ませ方

部下に長時間労働を課す管理職は罰金を払わされる国

LIFE BEFORE WORK

2020年4月17日(金)15時25分
熊谷 徹(ドイツ在住ジャーナリスト)

写真はイメージです Bojan89-iStock.

<コロナ危機の在宅勤務が突き付ける「働く」と「休む」の境界線。休めない病の日本人と違い、ドイツでは厳格な法律と社会的合意で有休取得100%を実現している。本誌「日本人が知らない 休み方・休ませ方」特集より>

ドイツのGDPは日本よりも少ないが、休暇については世界でトップクラスだ。その背景には厳格な法律と社会的合意がある。

20200421issue_cover200.jpg1963年に施行された連邦休暇法によって、企業は社員に少なくとも24日間の有給休暇を取らせることを義務付けられている。実際には大半の企業が30日の有給休暇を与える。祝日や週末も加えると、ドイツ人は毎年約150日休んでいることになるが、会社や経済は回っている。

管理職以外の社員の有休取得率は100%だ。有給休暇を残す社員はほぼ皆無。むしろ社員が有給休暇を残していると、管理職は労働組合から批判される。また経営者は社員の健康を守る義務があるため、部下に休暇を取らせない管理職は保護義務をおろそかにしているとして、勤務評価を下げられてしまう。

さらに法律によって会社員は1日当たり10時間以上の労働を禁止されている。日本の労働基準監督署に当たる官庁が、ときおり労働時間の抜き打ち検査を行う。社員に10時間以上の労働を恒常的に行わせていることが分かると、企業は最高1万5000ユーロ(約180万円)の罰金、もしくは最高1年間の禁錮刑を科せられる可能性がある。長時間労働を行わせていた課の管理職に罰金を払わせることもあるため、管理職は部下の労働時間を厳しくチェックする。

社員が病気やけがで働けなくなった場合には、企業は最長6週間まで給料を100%支払う。従って、日本のように病気で休むために有給休暇を消化することはあり得ない。病欠と有休を混同することは禁止されているのだ。

法律・規則を遵守する国民性

2~3週間の長期休暇も珍しくなく、部長、課長クラスでも2週間の休みを取るのは日常茶飯事。さらには、給料やボーナスの一部を返上して、3カ月~1年間休むサバティカル休暇を採用している大企業もある。ある企業の管理職は3カ月間のサバティカル休暇を取って、アフリカでボランティア活動を行った。3カ月間世界一周旅行に行った知人もいる。この間、休んでいる社員のポストは空けておかなければならない。

なぜドイツではこんなことが可能なのだろうか。1つの理由は、労働組合の影響力が強いことだ。ワークライフバランスの改善は、第2次大戦以降、労働組合の努力によって得られたたまものである。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、TikTok巡る最終案を2日に検討=米

ワールド

ロシアが和平交渉停滞なら制裁へ、米上院超党派議員が

ビジネス

日鉄、USスチール買収成立なら70億ドル追加投資と

ビジネス

米経済のハードデータは堅調、関税の影響を懸念=シカ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中