最新記事
株の基礎知識

【全国1万人調査】金融資産「1億円以上」3％、株式投資している女性19％、男女差最大は鳥取県

2024年8月29日（木）12時22分
株の学校ドットコム　※かぶまどより転載
投資をする日本人女性

dodotone-shutterstock

＜新NISAが始まったが、株式投資を実際にやっている人はどれだけいるのか。県によって、また男女によって差はあるのか。全国1万人に実施したアンケート調査の結果は...＞

株式投資に取り組んでいる人、トップは埼玉県

新NISAが始まり、年始から株価が好調なスタートを切った2024年は、新たに株式投資を始める人も増え、いよいよ株式投資が広く浸透するかと期待されています。では実際のところ、どれくらいの人が株式投資に取り組んでいるのでしょうか？

株の学校ドットコムが７月後半に行った、全国１万人の男女を対象にしたアンケート調査によると、「あなたは株式投資に取り組んでいますか？」という問いに対して「はい」と回答した人の割合は、全国平均は26.7％でした。

３割にも満たない結果となり、株式投資がまだまだ浸透しているとは言えない現状が見えてきます。

都道府県別に見てみると、最も割合が高かったのは埼玉県の38.2％。全国平均と比べて11.5ポイント高くなっています。東京都は第２位の37.4％でしたが、首位の埼玉との差はわずか0.8ポイントです。

第３位は愛知県の34.8％、第４位は兵庫県の32.6％、第５位は福岡県の32.5％で、大都市圏に属する都県が上位を占める結果となりました。

newsweekjp_20240829032053.png

株式投資に取り組んでいる人の割合が３割を超えたのは、12都府県に留まりました。

ただ、６位の奈良県（32.0％）や７位の滋賀県（31.7％）、９位タイの和歌山県と岐阜県（30.3％）がトップ10にランクインしたほか、多くの道県が20％台で拮抗しており、地域差はさほど大きくないと言えるのかもしれません。

最も数値が低かったのは鹿児島県の18.1％。次いで、わずかの差で秋田県が18.3％でした。岩手県（19.3％）と宮崎県（19.8％）を含めた４県のみが、２割を下回っています。首位の埼玉県（38.2％）と鹿児島県との差は20.1ポイントで、２倍以上の差となりました。

（参考記事）日経平均が暴落しても上がった株を探してみる

埼玉県では男性の２人に１人が株をやっている

男女別の結果を見てみます。男性の全国平均は34.2％で、全体の26.7％より7.5ポイント高くなりました。最も高かったのは全体と同じく埼玉県で、その割合は50.0％（全体では38.2％）。埼玉県では、男性の２人に１人が株式投資に取り組んでいることになります。

株式投資に関する全国1万人調査

男性の第２位は島根県の48.3％（全体24.7％）、第３位は東京都の46.5％（全体37.4％）、第４位は兵庫県の44.8％（全体32.6％）、第５位は富山県の43.8％（全体29.8％）となっています。上位10都県で４割を超えており、男性における株式投資への関心の高さがうかがえます。

次のページ全国平均で女性は男性より15.1ポイント低い
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

焦点：米関税「見直し」求め閣僚協議へ、先陣切る日本
2025.04.16

ビジネス

米エヌビディア、Ｈ２０輸出制限を一部中国顧客に伝え
2025.04.16

ビジネス

中国が通商交渉官を交代、元ＷＴＯ大使起用　米中摩擦
2025.04.16

ビジネス

日銀、5月20ー21日に債券市場参加者会合　中間評
2025.04.16
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気ではない」
  • 2
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ印がある」説が話題...「インディゴチルドレン？」
  • 3
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 4
    NASAが監視する直径150メートル超えの「潜在的に危険…
  • 5
    【クイズ】世界で2番目に「話者の多い言語」は？
  • 6
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 7
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 10
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 1
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最強” になる「超短い一言」
  • 2
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 3
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 4
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 5
    「ただ愛する男性と一緒にいたいだけ！」77歳になっ…
  • 6
    投資の神様ウォーレン・バフェットが世界株安に勝っ…
  • 7
    コメ不足なのに｢減反｣をやめようとしない理由...政治…
  • 8
    まもなく日本を襲う「身寄りのない高齢者」の爆発的…
  • 9
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 10
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中