最新記事

ネット

韓国もフランスも続々と　キッズ･ユーチューバーへの規制始まる

2020年11月3日（火）09時10分
ウォリックあずみ（映画配給コーディネイター）

世界で一番稼ぐユーチューバー、ライアン・カジ君　Ryan's World / YouTube

＜かつてテレビ業界では「子どもと動物を出せば視聴率が取れる」と言われたが、同じことがユーチューブでも起きている？＞

日本のユーチューブ・チャンネル登録者数ランキングでは、ベスト3位のうち2つが子供向けチャンネルだ（2020年10月末時点）。1位の「キッズライン♡Kids Line」の登録者数は1210万人を超え、再生回数も98億5500万回以上という驚異的な数字だ。

一体何を配信しているチャンネルなのかというと、小学生くらいの子供2人がおもちゃやお菓子のレビューなどをしている。このように、今ユーチューブ界では子供が活躍するチャンネルが人気を集め、急増している。

ユーチューブは始まった当初のように趣味で配信する人ばかりでなく、ユーチューバーはすでに職業の一つとして認識されるようになってきた。そうすると、"プロ"ユーチューバーの子供達もお金を稼ぐ子役と同等であり、最近では子役に労働基準があるように、キッズユーチューバーの撮影に規制を設ける国も増えてきた。

わずか9歳で年収24億円のキッズユーチューバー

世界で一番稼いでいるユーチューバーとして有名なアメリカのライアン君9歳は、年収24億円と言われている。日本でも稼ぐ子役の陰に、両親との金銭トラブルはよくある話だが、アメリカの場合「クーガン法」と呼ばれる、収益を子役本人のために残しておく法律が存在する。

これは、チャップリンの映画『キッド』（1921年）で一躍有名子役になったジャッキー・クーガンに由来するものだ。ジャッキーの稼いだ出演料は全て両親が浪費してしまい、ジャッキーが成人になった頃には1ドルも残されていなかったという。

この事件から1939年よりクーガン法が制定され、子役の報酬の15％は「クーガン・アカウント」と呼ばれる銀行口座に、本人が成人になるまで直接貯蓄され保護される仕組みになっている。それが今はキッズユーチューバーにも適用されているわけだ。

仏、16歳未満のチャンネル登録は届け出必要に

ヨーロッパでもキッズユーチューブチャンネルは人気だが、なかでもいち早く規制制定に乗り出した国がフランスである。アメリカのクーガン法同様に子供の財産を守る法律はもちろん、16歳未満のキッズユーチューバーがチャンネルを開設する場合は、両親がフランス当局に許可を取らなくてはならない。

また、テレビや映画の子役に課すように、ユーチューバーにも撮影時間の規定を設けている。フランスでは、ソーシャルネットワークの一環であるというユーチューブの認識が、お金が発生＝仕事であるという風に、いち早く変わっているようだ。

お隣の国・韓国でも今年の6月に、政府から未成年ユーチューバーへの動画制作指針が発表された。韓国でも子供を出演させるキッズチャンネルは多く、最近では10キロを超えるタコを双子の娘に丸かじりさせる動画や、ミニスカートを履かせアイドルのセクシーダンスを踊らせる動画など、再生回数を稼ぐために映像制作が過激になっているのではないかと指摘される事例が増え、問題視されていた。

そこで、韓国政府放送通信委員会は、ユーチューブを含むインターネット個人放送に出演する未成年者保護のガイドラインを発表した。これは、法律およびインターネット政策専門家、ユーチューブやアフリカTV、ダイヤTVなどのMCN(マルチチャンネルネットワーク)事業者、プラットホーム事業者などの意見を取り入れ制作されたものだという。

次のページ韓国は差別的な内容などを禁じるガイドライン
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中