最新記事

ネット

韓国もフランスも続々と キッズ・ユーチューバーへの規制始まる

2020年11月3日(火)09時10分
ウォリックあずみ(映画配給コーディネイター)

韓国は差別的な内容などを禁じるガイドライン

それによると、「性的な動画、虐待動画禁止」「差別的な内容の動画制作禁止」「18禁のゲームやコンテンツを紹介してはいけない」等の動画内容に関する項目があり、さらに撮影に関しては「深夜時間(午後10時~朝6時)に、生配信に出演してはいけない」「休憩時間無しで3時間以上、1日6時間以上の動画出演禁止」という禁止事項も記載されている。これは、未成年子役と同じ労働条件だ。

これはあくまでガイドラインであり、法律ではないため強制性はないが、ダイヤTV、トレジャーハンター、サンドボックスネットワークなどの動画配信プラットホーム事業者は、この指針を元に動画配信者対象のセミナー及びコンサルティングを行う予定だという。

また、各メディアセンターの「個人メディア製作教育コース」受講生たちには、韓国電波振興協会を通じてこのガイドラインの内容も授業の一環として指導していく予定だという。

日本の現状は......

日本では、子役に対しては法律による規制が存在する。労働基準法56条第2項により、子供たちは就学に差し支えなければ保護者の許可を取って仕事が可能だが、一方で子役の年齢によって多少違うはあるものの、基本的に労働時間は1週間に40時間、1日7時間を超えてならない、となっている(労働基準法60条)。

賃金は基本的に直接本人に支払うものとする(労働基準法59条)。また、午後8時以降午前5時までの出演は禁止されている。しかし、これは今の時点で事務所に所属しないユーチューバーには適用されていない。もしも、今後、キッズユーチューバーにも子役の法律が適応されるなら、この時間に撮影や、ゲーム配信などもできなくなる可能性がある。
 

ユーチューブ自体も規制をしたが......

キッズチャンネルといえば、今年の初め、ユーチューブは児童オンラインプライバシー保護法に基づく連邦取引委員会の指導に合わせて、世界の子供向けコンテンツに対し、パーソナライズド広告と、視聴データ収集などを停止する取り組みを始めた。

これにより、多くの子ども向けチャンネルへの広告収入の心配がされたが、冒頭にも登場したライアン君をはじめ、有名キッズユーチューバーは広告収入より企業とのスポンサー契約が主な収入源になっており、ランキング上位ユーチューバーの懐事情にはそこまで影響がなかった様子である。

親が子どもにユーチューブを見せるとき、登場人物が子供だと安心して見せることができるだろう。子供たちも自分と同年代の人たちが活躍するチャンネルを好んで見ているようだ。たしかに、何もかも規制でがんじがらめにしてしまうのには反対だが、すでに収入が発生し、子役と同じように仕事になっているのなら、それはすでに趣味の域を越えて「プロ」と言えるだろう。売上を伸ばすために子供たちが苛酷な労働をすることがないよう、フランスや韓国と同じく撮影でのガイドラインを作り、守ってあげることも必要ではないだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏、対中関税軽減も TikTok売却承認な

ワールド

デンマーク首相、グリーンランド併合を断固拒否 米に

ビジネス

米国株式市場=急落、ダウ1679ドル安 トランプ関

ワールド

関税に対する市場の反応、想定されていた=トランプ氏
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中