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同性愛への寛容度でわかる日本の世代間分裂

2015年9月29日（火）16時15分
舞田敏彦（教育社会学者）

　若者が先進的な価値観を持つのは常だが、ここまで世代差が大きい社会は他にあるだろうか。もっと多くの国を含めて、20代の若年層と60歳以上の高齢層の平均点を比較してみた。横軸に若年層、縦軸に高齢層の寛容度の平均点を取った座標上に57の国を配置したグラフが次の＜図２＞だ。

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　フィリピンやインドのような例外もあるが、大半の国では若年層の方が高齢層より寛容度が高い（実斜線よりも上）。点斜線よりも上は世代差が3ポイント以上ある国だが、日本はこのゾーンに位置している。日本の若年層の平均点は7.3点、高齢層は3.4点で、4ポイント近くも開いている。同性愛に対する寛容度の世代差が、世界で最も大きい社会だ。

　日本の若年層の平均点は調査対象国中５位で、同性婚が認められている国々と同レベルだ。若者の政治参画が進めば、同性愛への差別や偏見はなくなるのではないか、という希望的観測も持てる。先の同性パートナーシップ条例が、若者の街・渋谷で採択されたことは象徴的だろう。

　同性愛だけでなく、婚前交渉や離婚に対する寛容度の世代差も大きい。戦後の短期間に社会規範が大きく変化した日本では、様々な意識や価値観の世代差が大きい。現在、日本社会を動かす指導者層の多くは高齢者だが、若者の意向をもっと取り入れることで社会が急速に変化する可能性は十分にある。

　例えば政治参画の代表的な手段は選挙だが、投票所に足を運ぶ人の年齢構成は高齢層に偏った完全な逆ピラミッド型になっている。今後、選挙年齢が20歳から18歳に引き下げられ、ネット選挙の導入が進められる中で、投票動向がどう変わるかが注目される。

　今、国会議員や大学教員など「指導的位置に占める女性の比率」が注目され、「2020年までに30％」という数値目標が設定されている。これと並行して、若者の意見を社会にどう反映させるかについても、もっと関心が持たれるべきだろう。それは、社会変革の可能性のバロメーターでもあるからだ。

＜資料：『世界価値観調査』（2010～2014）＞

［筆者の舞田敏彦氏は武蔵野大学講師（教育学）。公式ブログは「データえっせい」、近著に『教育の使命と実態　データから見た教育社会学試論』（武蔵野大学出版会）。］

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