最新記事

株の基礎知識

日本で個人投資家が増えないのは「単元株制度」のせい

2022年9月29日(木)19時15分
山下耕太郎 ※かぶまどより転載

PonyWang-iStock.

<日本の個人金融資産が2000兆円を超えたものの、そのほとんどは現金・預金。なぜ、いつまでも株式投資が浸透しないのか>

個人金融資産2000兆円時代

日本銀行が2022年3月に発表した2021年10〜12月期の「資金循環統計(速報)」によると、2021年12月末時点の家計金融資産(個人金融資産)は2015兆円となり、初めて2000兆円の大台を突破しました。そして、6月に発表された2022年3月末でも2005兆円となっています。

kabumado20220929tangenkabu-chart1.png

金融資産が初めて1000兆円に達したのは1990年。そこから30年あまりで倍増したことになります。賃金がほぼ横ばいのなか、将来への不安から消費を抑え、貯蓄に回す傾向が強くなったことが原因です。また、高齢化の進展によって、50代以上の預金を持つ人が増えているのです。

ただ、家計資産の半分以上を占めているのは「現金・預金」です。3月末時点の残高で、現金・預金は1088兆円。全体の54%を占めています。しかもこれは、過去30年間の上限値(48~55%)に近くなっています。

kabumado20220929tangenkabu-chart2.png

それに対して、「投資信託」「株式等」をあわせても約15%で横ばい。国民資産全体から見ると、貯蓄から投資への流れはほとんど進んでいないことがわかります。

アメリカの個人金融資産は114兆ドル(約1京2900兆円)で、その半分以上を株式と投資信託が占め、株価上昇が国民の資産と消費を押し上げています。日本の個人金融資産は約30年で2倍になりましたが、アメリカは6.7倍に膨らみました。

■個人株主の比率が半減

日本では個人株主の比率が低下しています。東京証券取引所などが7月に発表した「2021年度株主分布状況調査」によると、個人が保有する株式の割合は金額ベースで16.6%と、この50年間で半減しました。

kabumado20220929tangenkabu-chart3.png

戦後、財閥や政府が保有する株式を個人が保有することを推奨する「証券民主化運動」が起こり、1970年代には個人株主の持ち株比率が40%近くに達しました。

しかしその後、企業は外資から経営権を守るため、銀行などとの株式持ち合いを加速。バブル崩壊とともに日本企業の成長期待も崩れ、2011年度以降、個人株主比率は徐々に低下し、最近は20%を割り込んでいるのです。

■若年層中心に投資への関心が高まる

ただ、若年層を中心に投資への関心は高まっています。楽天証券は2022年に証券総合口座数が800万口座を突破しましたが、新規口座の開設では、30代以下が6割強を占めています。

「給与が上がらない」など将来への不安が高まり、積立でコツコツ投資する需要が伸びているのです。

そうは言っても、株式投資に対するハードルはまだ高いようです。日本証券業協会の「証券投資に関する全国調査(2021年度)」によると、株式を購入しない理由として「株式投資するほどの資金がなかった」が24.6%で2番目になっています。

kabumado20220929tangenkabu-chart4.png

(参考記事)「人気のある会社への投資」はなぜ失敗するのか? 儲かる株を見抜くポイントと意外な買い時

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請=トラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中