最新記事

株の基礎知識

日本で個人投資家が増えないのは「単元株制度」のせい

2022年9月29日（木）19時15分
山下耕太郎　※かぶまどより転載

投資への壁は「単元株制度」にあり

日本で個人投資家が増えない理由のひとつは、「単元株制度」にあると考えられます。単元株制度とは、株式を売買する際の最低取引株式数（１単元）を企業が自由に決められる制度で、2001年10月に施行された改正商法で導入されました。

単元株制度では、企業は定款で一定の株数を１単元とすることを定めることができます。ただし、１単元の株式数が1,000株を超えることはできません。さらに2018年10月１日より、全国の取引所において株式の売買単位が100株に統一されたため、現在では、すべての株式が100株単位で取引されています。

一方、アメリカでは１株単位で株式を購入できます。

たとえば、ユニクロを展開するファーストリテイリング＜9983＞の株価は85,550円（８月19日終値）なので、株式を手に入れるには850万円を超える資金が必要になります（手数料等を考慮せず）。でも、米アップル＜AAPL＞は174.15ドル（８月18日終値）なので、２万円ちょっとで購入できます。

kabumado20220929tangenkabu-chart5.png

アメリカ株の多くが数万～数十万円で購入できるのに対し、日本の有名企業では数百万円の資金が必要になることも珍しくありません。

非課税制度であるNISAは、個人の資産を貯蓄から投資へ回してもらうための施策のひとつですが、そもそも年間の非課税枠が120万円しかなく、それでは購入できない銘柄も多いのです。日本が手本にしたイギリスのISAの320万円とも開きがあります。

「貯蓄から投資」への流れをつくるためには、株式を購入しやすいようにNISA制度を見直すことと、アメリカのように１株で購入できるようにする必要があるでしょう。

株式投資をすべての人へ

ネット証券各社では、少額投資のニーズに応えるため、１株から購入できる「単元未満株」サービスを行っています。しかし、単元未満株は取引が終値のみか１日３回に限定され、リアルタイムでの売買はできません。

また、単元未満株では完全な株主の権利も認められません。配当金は受け取れますが、株主優待は受けとれませんし、株主総会での議決権もないのです。

日本では依然として「株式投資はお金持ちがするもの」というイメージが強いのですが、それは「単元株制度」が原因のひとつだと言えます。実際、ユニクロ株がほしければ800万もの資金が必要だと聞けば、ほとんどの人が諦めてしまうでしょう。

個人金融資産が2000兆円を超えた今こそ、個人投資家の裾野を広げるために、より効果的な策が講じられることに期待します。

（参考記事）日銀の為替介入で相場はどうなるか？　歴史が教えてくれることは...


［執筆者］
山下耕太郎（やました・こうたろう）
一橋大学経済学部卒業。証券会社でマーケットアナリスト・先物ディーラーを経て、個人投資家に転身。投資歴20年以上。現在は、日経225先物・オプションを中心に、現物株・FX・CFDなど幅広い商品で運用を行う。趣味は、ウィンドサーフィン。ツイッター＠yanta2011　先物オプション奮闘日誌

※当記事は「かぶまど」の提供記事です
kabumado_newlogo200-2021.jpg  
 


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏、新ＳＴＡＲＴ失効容認を示唆　中国の参加
2026.01.09

ワールド

韓国大統領、13─14日に訪日＝メディア
2026.01.09

ビジネス

メキシコＣＰＩ、12月は予想下回る　コアインフレは
2026.01.09

ワールド

ベネズエラ、外国人含む囚人釈放へ　国会議長表明
2026.01.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 5
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 6
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 7
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 8
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 9
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 10
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙…
  • 8
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 9
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中