COP29、炭素クレジットの基準承認...世界的な展開へ前進
アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)は、参加国が11日に国連が支援する炭素市場の炭素クレジット基準を承認した。写真はCOP29会場で11日撮影(2024年 ロイター/Murad Sezer)
アゼルバイジャンの首都バクーで開幕した第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)は、参加国が11日に国連が支援する炭素市場の炭素クレジット(排出枠)基準を承認した。
各国は気候変動対策資金に関する合意も目指すが、米大統領選でトランプ氏が勝利したことで合意への期待が弱まっている。トランプ氏は大統領時代に「パリ協定」からの離脱を決定している。
一方、メキシコの元交渉担当官で現在は炭素市場のソリューションを提供するアベイタブル(Abatable)に勤務するフアン・カルロス・アレドンド・ブルン氏は、排出枠の基準が承認されたことで、たとえパリ協定からの離脱を表明する国が出たとしても、炭素市場の運用開始に近づくことになると述べた。
国連が支援する世界的な炭素市場は早ければ来年にも発足する可能性があると、ある交渉担当官は述べている。
炭素クレジットは、国や企業が二酸化炭素(CO2)の排出を削減したり除去したりするプロジェクトに資金を拠出し、そのプロジェクトで得られたクレジットを使って自国の排出量を相殺することを可能にする。
CO2を吸収するマングローブの育成や貧しい農村地域でCO2の排出を削減する調理法の普及などがプロジェクトの例として挙げられる。
トランプ氏がパリ協定を離脱したとしても米企業は炭素クレジットを活用することで気候変動対策への取り組みを継続することができる。
2024年12月17日号(12月10日発売)は「韓国 戒厳令の夜」特集。世界を驚かせた「暮令朝改」クーデター。尹錫悦大統領は何を間違えたのか?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員