「トランプ2.0」に備える米株市場、関税・減税が鍵...ボラティリティーに警戒も
トランプ氏は国内で製品を製造する企業の法人税率を15%に引き下げるなどの税制改革も目指している。こうした減税は企業の業績や株式市場の地合いを支える。
ゴールドマン・サックスの試算では、法人税率を15%に引き下げれば、S&P500企業の利益を約4%押し上げる。
同時に、広範な減税は公的債務拡大への懸念を強める恐れがある。米債券市場ではこのところ財政赤字を巡る懸念から国債が売られ、指標10年債利回りは6日の取引で一時4.479%と、7月以来の水準に上昇した。
これに加え、トランプ氏は市場に影響し得る幅広い話題について発言する傾向があり、1期目にはドルの強さや貿易、個々の企業の方針などについて頻繁にコメントし、実際に資産価格が動いたケースもある。
DWSのビアンコ氏は「ノイズとシグナルの区別が難しい多くのコミュニケーションがトランプ政権から発せられるという考えに市場はやや神経質になっている」と語った。
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