最新記事
再生エネルギー

英石油大手BP、洋上風力事業の少数権益売却を模索...再エネ縮小の一環

2024年10月18日（金）17時35分
ＢＰロゴ

英石油大手ＢＰが洋上風力発電事業の少数権益の売却を検討している。関係者４人が明らかにした。オーキンクロス最高経営責任者（ＣＥＯ）による再生可能エネルギー事業縮小の一環という。写真はポーランド・ピエンコフのガソリンスタンドのＢＰロゴで２０２２年６月撮影（２０２４年　ロイター/Kacper Pempel）

英石油大手ＢＰが洋上風力発電事業の少数権益の売却を検討している。関係者４人が明らかにした。オーキンクロス最高経営責任者（ＣＥＯ）による再生可能エネルギー事業縮小の一環という。

同社は再エネ事業で利益が減り、石油・天然ガスの利ざやが拡大する中で、２０２０年から取り組むエネルギー移行戦略が投資家から批判されている。


　

今年１月に就任したオーキンクロス氏は、再エネ拡大と石油・ガス生産削減というルーニー前ＣＥＯの方針を転換し、より収益性の高い事業に集中すると発表。

ロイターは６月、ＢＰが新規の洋上風力事業への投資を停止したと報じた。

ＢＰは先月、米国の陸上風力事業の売却計画を明らかにした。 ＢＰは現在、操業中の洋上風力事業を保有していない。ただ、英国やドイツ、米国、アジアで洋上風力事業の権益を保有しており、開発中の案件の発電容量は６月末時点で９．６ギガワットだった。




［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

20250225issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月25日号（2月18日発売）は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協？ 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


カルチャー
手塚治虫「火の鳥」展　鑑賞チケット5組10名様プレゼント
2025.01.31PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国副首相が米財務長官と会談、対中関税に懸念　対話
2025.02.22

ビジネス

アングル：債券市場に安心感、ＱＴ減速観測と財務長官
2025.02.22

ビジネス

米中古住宅販売、1月は4.9％減の408万戸　4カ
2025.02.22

ワールド

米・ウクライナ、鉱物協定巡り協議継続か　米高官は署
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか？...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中