印タタ・モーターズ、政府にEV支援を要望、ハイブリッド車は「一時的技術」と日系メーカーが望む減税に反対

インド自動車大手タタ・モーターズのPBバラジ最高財務責任者(CFO)は2日、政府はどのようなクリーンエネルギー車技術を支援する方針なのか明確にする必要があると述べた。ニューデリーで1日撮影(2024年 ロイター/Anushree Fadnavis)
インド自動車大手タタ・モーターズのPBバラジ最高財務責任者(CFO)は2日、政府はどのようなクリーンエネルギー車技術を支援する方針なのか明確にする必要があると述べた。温室効果ガスを出さないゼロエミッション経済への移行を掲げる政府方針に注文を付けた形。
この発言は、仮に政府がハイブリッド車(HV)輸入に伴う税金を引き下げた場合、タタにもたらす影響を問われた際に答えたもの。
同CFOは、自身が「最終目標」と呼ぶ電気自動車(EV)技術を政府が選択したのは「正しい」と指摘した上で、自動車メーカーがガソリン車からEVに移行する際に行う大がかりな投資には政府支援が必要と強調した。
日系メーカーの一部はハイブリッド車(HV)減税を要望し、政府は応じる構え。しかし同CFOは、HVが「一時的」技術と指摘し、助成に反対する見解を表明した。
インドでは全自動車に占めるEVの割合は2%未満にとどまっているが、政府は2030年までに30%に引き上げる方針。マヒンドラ・アンド・マヒンドラや最大手のスズキ子会社マルチ・スズキなどの自動車メーカーは25年にEVを市場投入する計画だ。


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