最新記事
経営

鉄道会社の従業員が他社線で痴漢行為...私生活での不祥事で社員が逮捕されたら、会社は懲戒処分できるのか

2023年12月11日（月）06時40分
大山滋郎　※経営ノウハウの泉より転載
日本の鉄道

WildSnap-shutterstock

＜業務の問題で事件を起こした人に厳しい処分をするのは当然だが、痴漢や暴力など私生活ではどうなのか。弁護士が解説する＞

アメリカにて公共の場で人種差別的な発言をした人を、会社が解雇したという記事がありました。差別的な発言がSNSで拡散されたことから、会社が対処せざるを得なくなったということです。

人種差別が問題となるところなど、いかにもアメリカらしい事案ですが、日本でもこういうことはよく問題となります。

飲食店で従業員が悪ふざけをした動画を拡散した事例のように、業務の問題で事件を起こした人に対して、会社が厳しい処分をすることは当然のことでしょう。

加えて、暴力行為や痴漢といった"私生活上の問題"でもSNSなどで拡散されると、会社の評判に大きな傷を付けることになります。

このような私生活上の問題行為に対して、企業としてどのような対応を取ることができるのか、弁護士が解説します。

懲戒解雇のハードルは高い！

問題行為を起こした社員に対して、会社は懲戒処分を行うことができます。刑事事件を起こして禁固以上の刑に処せられた場合や、会社の評判を著しく落としたような場合など、どのような場合に懲戒処分を行えるのかは、通常は就業規則に記載されています。

ただ、懲戒処分にも軽いものから重いものまでさまざまな種類があります。

一番軽い戒告処分（厳重注意を言い渡す懲戒処分）の場合は、比較的簡単に認められますが、一定期間の休職を命じたり、給与を減額したりするような懲戒処分は容易に認められません。まして懲戒解雇処分となると、よほどのことがないと認められないことになります。

非違行為とは？

懲戒処分の対象となる行為は、一般に"非違行為"と呼ばれています。就業規則で定められている"服務規定"などに反する行為がこれにあたります。

会社の服務規程は、かなり細かい定めがなされていることが多く、中には比較的軽い非違行為から相当重大なものまであります。たとえば、資金の横領や勤務態度がよくないなどが挙げられます。

また、会社内での業務に関する非違行為と私生活上の非違行為もあります。それぞれの非違行為の内容によって、会社としてどこまで処分ができるのかを決められます。

■就業中の非違行為と私生活での非違行為

就業中の非違行為や、職務に関連した非違行為については、比較的容易に懲戒処分が認められます。先ほど挙げた、飲食店内で従業員が悪ふざけする様子をSNSで拡散するような場合です。

最近問題とされることの多いパワハラなども就業中の非違行為や、職務に関連した非違行為にあたります。

たとえ就業中の問題でも、懲戒解雇などの重い処分は簡単には行えないので注意が必要です。パワハラを起こした従業員を解雇したところ、その従業員が不当解雇で会社を訴えるような事件は相当数起きています。

筆者が担当した事件で、女子社員からの無理やりキスされたという問題提起を受けて、調査の上、当該従業員を解雇したところ、逆にその従業員から訴えられた事案もありました。解雇に至る手続きが十分でなかったことなども理由に、会社側が負けています。

業務に関連する懲戒でも、容易には認められません。ましてや、私生活上の非違行為に対する会社の処分については十分に注意が必要です。

（参考記事）一歩間違えると致命的なリスクに!? 不祥事対応の失敗事例と対応策【弁護士が解説】

次のページ実際にあった「痴漢→解雇」の裁判
社会的価値創造
「子どもの体験格差」解消を目指して──SMBCグループが推進する、従来の金融ビジネスに留まらない取り組み「シャカカチ」とは？
2024.11.14PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエル首相らに逮捕状、ＩＣＣ　ガザで戦争犯罪容
2024.11.22

ビジネス

貿易分断化、世界経済の生産に「相当な」損失＝ＥＣＢ
2024.11.22

ビジネス

米中古住宅販売、10月は3.4％増の396万戸　
2024.11.22

ビジネス

米新規失業保険申請は6000件減の21.3万件、4
2024.11.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中