最新記事

自動車

米当局、テスラのオートパイロット安全性調査を格上げ　83万台リコールの可能性

2022年6月10日（金）15時31分
テスラの「モデルS」

米道路交通安全局（NHTSA）は9日、米電気自動車（EV）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」を巡り、テスラ車83万台への調査を強化していると発表した。写真はテスラの「モデルS」。2015年10月撮影（2022年　ロイター/Beck Diefenbach）

米道路交通安全局（NHTSA）は9日、米電気自動車（EV）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」を巡り、テスラ車83万台への調査を強化していると発表した。新たなエンジニアリングの分析を進めているという。この種の分析はリコールを求める場合に事前に実施しなければならないとされている措置。

NHTSAは昨年8月、テスラ車の止まっていた緊急車両への衝突事故や、同様の内容の10件以上の事故を理由として、76万5000台を対象にオートパイロットの性能についての予備的な調査を開始。その後にさらに同様の事故6件を確認したという。

NHTSAは、運転者が注意を払うのをこうしたテスラ車が適切に担保しているかどうかを調べている。同局によると、調べている事故事例の大半で運転者は、注意を払わせるための機能の使い方を守っていた。このことから、機能の有効性についての疑念が生じているという。

米運輸安全委員会（NTSB）は2020年、オートパイロットのテスラ車による18年の死亡事故を受けて、運転者の動きを監視する機能の「効力がない」としてテスラを批判。NHTSAについても、監督を怠っていると指摘していた。

NHTSAによると、直近の調査は衝突についての現行の分析を強化し、追加のデータを評価する狙い。運転手自身がきちんと注意を払うことをオートパイロットがどの程度損ない、人間の行動上の安全リスクをどの程度悪化させているかを調べているという。

NHTSAによると、止まっていた緊急車両や道路工事車両に衝突したオートパイロットのテスラ車事故では死亡が1件、負傷が7件報告されている。調べている事例の大半で、前方衝突警告が作動したのは衝突のまさに直前で、自動緊急ブレーキが作動したのは衝突事故事例の半分程度にとどまっていた。オートパイロットの車のコントロール機能が解除されたタイミングは、平均して最初の衝突の1秒前よりも余裕がなかったという。

NHTSAによると、オートパイロットの衝突事故106件も調べており、このほぼ半数で、緊急の運転操作が必要な際に運転者が十分に反応できていないことが示唆された。

同局は事故に際して運転者が車の部品を正しく使っていても、正しい操作をしていなくても、あるいはメーカーが意図しない使い方をしていても、いずれにおいてもシステムの欠陥が存在する可能性が排除されないとしている。車両数が抑制される高速道路ではない一般道路や、雨や雪や氷など視界に問題がある際にオートパイロットの機能が制限されるかもしれないとテスラが認めている点も、調査の対象にしているという。

NHTSAは米ゼネラル・モーターズ（GM）やトヨタ自動車、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）など十数社の自動車メーカーにも運転支援機能についての質問を送っている。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2022トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・イーロン･マスク、ツイッター買収に｢謎のファミリーオフィス｣を使っていた
・マスクのツイッター改革案「アルゴリズムのオープンソース化」で何が変わるか
・ウクライナでスターリンク衛星通信が提供開始　イーロン・マスクへの要請からわずか10時間半で
・イーロン・マスクのスペースX、宇宙で毎週1600件のニアミス事故
 

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、12月にも利下げ余地　段階的な緩和必要＝キ
2024.11.22

ワールド

イスラエルとヒズボラ、激しい応戦継続　米の停戦交渉
2024.11.22

ワールド

ロシア、中距離弾道ミサイル発射と米当局者　ウクライ
2024.11.22

ワールド

南ア中銀、0.25％利下げ決定　世界経済厳しく見通
2024.11.22
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：超解説 トランプ2.0
特集：超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号（11/19発売）

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本人はホームレスをどう見ているのか？ ルポに対する中国人と日本人の反応が違う
  • 2
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱が抜け落ちたサービスの行く末は？
  • 3
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 4
    【ヨルダン王室】生後3カ月のイマン王女、早くもサッ…
  • 5
    NewJeans生みの親ミン･ヒジン､インスタフォローをす…
  • 6
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 7
    ウクライナ軍、ロシア領内の兵器庫攻撃に「ATACMSを…
  • 8
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 9
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 10
    若者を追い込む少子化社会、日本・韓国で強まる閉塞感
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査を受けたら...衝撃的な結果に「謎が解けた」
  • 3
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り捨てる」しかない理由
  • 4
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参…
  • 5
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 6
    アインシュタイン理論にズレ？ 宇宙膨張が示す新たな…
  • 7
    沖縄ではマーガリンを「バター」と呼び、味噌汁はも…
  • 8
    クルスク州の戦場はロシア兵の「肉挽き機」に...ロシ…
  • 9
    メーガン妃が「輝きを失った瞬間」が話題に...その時…
  • 10
    中国富裕層の日本移住が増える訳......日本の医療制…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは？
  • 3
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大きな身体を「丸呑み」する衝撃シーンの撮影に成功
  • 4
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!?　ウク…
  • 7
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 8
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
  • 9
    モスクワで高層ビルより高い「糞水（ふんすい）」噴…
  • 10
    ロシア陣地で大胆攻撃、集中砲火にも屈せず...M2ブラ…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中