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フランス検察､ユニクロなど4社をウイグル人権問題めぐり捜査開始

2021年7月2日（金）10時11分
パリのユニクロ店舗

フランス検察当局は、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、人道に対する罪を隠したとして衣料品小売り4社に対する捜査を開始した。司法関係者が1日明らかにした。写真はパリのユニクロ店舗。2009年10月撮影（2021年　ロイター/Charles Platiau）

フランス検察当局は、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、人道に対する罪を隠したとして衣料品小売り4社に対する捜査を開始した。司法関係者が1日明らかにした。

関係者はロイターに、捜査対象となっているのは「ユニクロ」のフランス法人と「ザラ」ブランドを展開するスペインのインディテックス、フランスのSMPC、米スケッチャーズの各社だと説明し、告発に基づいて反テロを担当する検察部門が動いたと付け加えた。

フランスでは4月に、2つの非政府組織（NGO）が新疆ウイグル自治区での強制労働や反人道行為に関わったとされる複数の企業を告発している。

インディテックスは法的に糾弾されるような事実はないと主張した上で、自社で厳格なトレーサビリティー（生産履歴の追跡）を行っており、フランス当局の捜査には全面協力すると述べた。

SMPCも当局と協力して告発が間違いだと証明していくと表明。ユニクロのフランス法人からはコメントが得られず、スケッチャーズは現在進行中の捜査案件にはコメントしないと回答した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

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