最新記事

日本経済

日銀株は買いだ ! ジャスダックでストップ高、金融相場を象徴との見方

2021年3月1日(月)16時57分
日本銀行本店

3月1日、日本銀行の株価が1日、ストップ高を付けた。写真は都内で2015年5月撮影(2021年 ロイター/Toru Hanai)

日本銀行の株価が1日、ストップ高を付けた。ジャスダック市場に上場している日銀株は正確には株式ではなく政府が55%出資する出資証券だが、1980年代のバブル期には最安値から40倍以上の上昇を記録した経緯があるだけに、直近の急騰は金融相場を象徴する動きとの見方も出ている。

1日の日銀株は前営業日比5000円高の3万3000円を付け、値幅制限いっぱいのストップ高となった。動意づいたのは先週の後半。日経平均が1202円安となった2月26日には逆行高となり、昨年6月17日以来、約8か月ぶりに3万円を一時回復した。

ここまでの日銀の株価は、年初の1月5日に昨年来安値2万4610円を付けて80年代のバブル後最安値を更新。その後も日経平均が3万円を回復する中でも、チャート上ではどん底の水準に放置されていた。

目立った材料は見当たらないものの、1つの見方は「好業績の出遅れ銘柄」という点だ。日銀の業績は、今年度上期には株価上昇によるETF運用益の増加から、最終利益にあたる当期剰余金が9288億円と過去最高水準を記録するなど空前の好決算となった。個別銘柄として捉えるのであれば、「最出遅れ銘柄」といえる存在となっていた。

ただ、日銀は、一般的な企業の評価とは異なり、業績を投資尺度とする株価判断の枠外にある存在ともいえる。

ある市場関係者は「バブル期には4年間で株価が40倍になった経緯があり、昔を知る投資家にとっては投機対象の1つとして認識されている」(国内証券)と話す。

日銀株は84年の8月に付けた上場来安値1万8000円から88年12月の上場来高値75万5000円の上場来高値まで約41倍に上昇した。

前週は時期をほぼ同じくして、東証1部ではランドが物色されるなど超低位株が人気を集め、米国のゲームストップ株のような投機的な動きが目立った。足元の株式市場は世界的に調整的な動きとなっているが、日銀の株価動向はマネーゲーム的な色彩が強いとの見方が出ている。

東海東京調査センター・シニアストラテジストの中村貴司氏は「日銀株を投資対象として超低位株と同列に論じるのははばかられるが、一般の投資尺度で語れない銘柄だけに、過剰流動性によって引き起こされた金融相場を象徴する動きとみることができる」とした上で「バブルの要素が株式市場のいたる所で散見できるようになってきた」と指摘する。

日銀株は流動性が極めて低い銘柄で、きょうの相場においても、最低売買単位である100単位の売り注文が並ぶ薄い売り板を駆け上がった。そのため、前出の市場関係者は「個人投資家の値幅取り狙いの動きの1つとみることもできる」と分析している。

(水野文也 グラフ作成・編集:伊賀大記)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」分けるカギは?
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...
→→→【2021年最新 証券会社ランキング】


20250204issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年2月4日号(1月28日発売)は「トランプ革命」特集。大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で、世界はこう変わる


※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

〔アングル〕カナダ・メキシコ産石油に関税、米消費者

ワールド

トランプ氏、メキシコ・カナダ・中国に4日から関税 

ワールド

焦点:農家が資金得られず、インド排出権取引の構造的

ワールド

アングル:「二つの性だけ」大統領令、米国のLGBT
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ革命
特集:トランプ革命
2025年2月 4日号(1/28発売)

大統領令で前政権の政策を次々覆すトランプの「常識の革命」で世界はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」を予防するだけじゃない!?「リンゴ酢」のすごい健康効果
  • 4
    「靴下を履いて寝る」が実は正しい? 健康で快適な睡…
  • 5
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 6
    またか...アメリカの戦闘機「F-35」が制御不能に「パ…
  • 7
    幼い子供には「恐ろしすぎる」かも? アニメ映画『野…
  • 8
    マイクロプラスチックが「脳の血流」を長期間にわた…
  • 9
    「自由に生きたかった」アルミ缶を売り、生計を立て…
  • 10
    ロシア石油施設・ミサイル倉庫に、ウクライナ軍がド…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
  • 4
    緑茶が「脳の健康」を守る可能性【最新研究】
  • 5
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 6
    今も続いている中国「一帯一路2.0」に、途上国が失望…
  • 7
    DeepSeekショックでNVIDIA転落...GPU市場の行方は? …
  • 8
    血まみれで倒れ伏す北朝鮮兵...「9時間に及ぶ激闘」…
  • 9
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 10
    トランプのウクライナ戦争終結案、リーク情報が本当…
  • 1
    ティーバッグから有害物質が放出されている...研究者が警告【最新研究】
  • 2
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 5
    体の筋肉量が落ちにくくなる3つの条件は?...和田秀…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「涙止まらん...」トリミングの結果、何の動物か分か…
  • 8
    「戦死証明書」を渡され...ロシアで戦死した北朝鮮兵…
  • 9
    中国でインフルエンザ様の未知のウイルス「HMPV」流…
  • 10
    失礼すぎる!「1人ディズニー」を楽しむ男性に、女性…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中