最新記事

DX

NEC、スイスの金融ソフト会社を買収 菅政権による電子政府の機運も好機に

2020年10月5日(月)13時59分

NECは、スイスの大手金融ソフトウエア企業アバロクを所有する持ち株会社を約2360億円で買収すると発表した。写真は2012年5月、東京の無線通信技術の展示会で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

NEC<6701.T>は5日、スイスの大手金融ソフトウエア企業アバロクを所有する持ち株会社を約2360億円で買収すると発表した。同社の買収案件として最大規模。金融機関向けにIT技術を提供するアバロクを取り込むことで、金融業界のデジタル化支援事業に力を入れる。行政のデジタル化の動きをビジネス機会につなげるねらいもある。

オランダに設立する特別目的会社を通じ、アバロクを傘下に置く持ち株会社WP/AV CH Holdings I社の全株式を取得する。2021年4月までに買収を完了する。21年3月期の連結業績に与える影響は精査中としている。

NECの新野隆社長兼CEOは同日の会見で「高度な資産運用アドバイスや資産取引の利用者の裾野が、これから大きく広がる。長期的な市場の成長が期待できる」と、買収の背景を説明した。欧米ではデジタルを通じた行政と金融との連携が進んでいるとし「デジタル・ファイナンスへの進出は、デジタル・ガバメント(電子政府)領域での事業機会獲得にも資する」と述べた。

アバロクは過去2年に利益が振るわなかったが、会見に同席した山品正勝常務は、データセンターの切り替えなどの一時費用があったとし「今年度から一気に黒字化して大きな成長をしていくとみている」と述べた。継続的に課金するリカーリングビジネスの売上高に占める比率は70―80%だとし「かなり長期にわたってビジネスの確からしさが確認されている」という。

買収資金は「フリーキャッシュフローの範囲内」と、同席した森田隆之副社長兼CFOが説明した。短期的な調達はあるものの、基本的に自己資金としている。

NECによるM&Aは欧州企業が続いてきた。今後、北米でのM&Aは「財務的な健全性を保ちながら機会を検討したい」とした一方、アジアでは「強い事業を持っている」として「小規模のM&Aはあるかもしれないが、大規模の案件は今のところ必要ないと考えている」とした。


(平田紀之、久保信博)

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号(4月1日発売)は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

米関税「根拠ない」、欧州企業は対米投資中止を=仏大

ワールド

カナダ首相、米に対する限定的な対抗措置発表 トラン

ワールド

米関税措置の「免除困難」、引き下げ巡り各国と協議継

ビジネス

政策調整急がず、現状の金利は適切な水準=FRB副議
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 2
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のために持ち込んだ?
  • 3
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    得意げに発表した相互関税はトランプのオウンゴール…
  • 6
    「ネイティブ並み」は目指す必要なし? グローバル…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 9
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    突然の痛風、原因は「贅沢」とは無縁の生活だった...…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中