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日本企業仏ルメール経財相「ブリヂストンの仏工場閉鎖阻止に向け闘う」
フランスのルメール財務相(写真)はブリヂストン工場の閉鎖阻止と雇用の維持に向けた方策を模索する考えを示した。9月11日、ドイツのベルリンで撮影(2020年 ロイター/代表撮影)
フランスのルメール経済・財務相は17日、同国北部ベチューンにあるブリヂストン工場の閉鎖阻止と雇用の維持に向けた方策を模索する考えを示した。
ブリヂストンは16日、グループ会社が保有する仏べチューン工場の閉鎖に向けて関係者と協議に入ったと発表した。乗用車用タイヤを生産する同工場の従業員数は863人。
ルメール氏は、Cニュースのインタビューで「ブリヂストンは最悪の決定を下した。そのやり方ともたらす影響はひどいものだ。われわれは闘う」と語り、「より魅力的な結果が出るよう奮闘し、他の選択肢がないか吟味していく」と付け加えた。
フランスは今年前半、新型コロナウイルス対策で厳しいロックダウンを実施して経済が深刻な落ち込みに見舞われたこともあり、マクロン政権は雇用を最優先課題の1つに掲げている。
取材に応じたベチューン工場の従業員の男性は「ここで26年間働いてきたし、(定年まで)あと15年もある。われわれ従業員への(閉鎖の)通知は後回しにされた。将来が不安だ」とショックを隠しきれない様子だった。
フランス政府の他の閣僚からも、ブリヂストンの方針を非難する声が上がり、労組は閉鎖阻止に全力を挙げると表明した。
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