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いまだ石炭重用する日本､｢7つの業界｣がエネルギー政策に大きく関与　英団体が調査

2020年8月7日（金）10時50分

福島第一原発の事故後に急増した石炭使用

日本の石炭使用量は福島第一原発の事故後に急増した。石炭火力は現在、日本の総発電量の32%を占める。日本政府は2030年までにその割合を26%まで低減させる一方、自然エネルギーを22─24%まで引き上げることを目指している。

政府は6月、140基ある石炭火力発電のうち、発電効率の低い114基を「できる限りゼロに近づけていく」方針を打ち出した。その一方で、高効率の石炭火力発電所を建設するとしている。

日本企業は今後10年で約20基、総発電量1万2000メガワット分の石炭火力発電所を建設する計画であることが、ロイターの調査で明らかになっている。主要7カ国(G7)の中で唯一、石炭火力発電所を大規模に新設しようとしている国だ。

「このリポートの分析結果は、京都議定書の交渉や立法時など、現役行政官であった時に体感した政策形成環境と概して一致する。それが現在でも変わっていないとの指摘に驚いた」と、小林光・元環境事務次官はロイターとのインタビューで語った。

「いわゆる護送船団方式・横並び主義が、環境ビジネスへの挑戦を妨げているとすれば、日本経済が世界に劣後する原因の一つになるのではないかと心配になる」。

(Aaron Sheldrick　翻訳編集:久保信博　グラフィクス作成:照井裕子)

［ロイター］


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