最新記事

自動車

ハンズフリー化進む「自動運転」 安全や性能基準ないまま開発レース加速

2020年7月25日(土)14時24分

ここ数十年で自動車技術は大きな変革が進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。写真は「ハンズフリー」技術を搭載するゼネラル・モーターズ(GM)キャデラックのSUV「エスカレード」。(2020年 GM配布写真/ロイター)

「オートパイロット」、「プロパイロット」、「コパイロット」──。自動車メーカーがハンズフリー(手放し)運転を支援する新たなシステムに与えた名称はさまざまだ。だが、ここ数十年で自動車技術は大きな変革が進む一方で、従うべき安全性や性能に関する基準が存在しない。

複数の自動車産業幹部によれば、テスラの成功に刺激され、自動運転の研究に投じた数十億ドルの費用の回収を始めるため、自動車メーカー各社は、高速道路上での巡航走行など日常的な運転を自動化し、5年以内に広く普及させる計画を加速させつつある。

従来の自動車メーカーの大半は、最近まで、長時間にわたるハンズフリー運転を可能にすることに抵抗感を抱いていた。製造物責任を問われることを懸念したためだ。だが、今やハンズフリー運転システムは、自動車メーカーや、アプティブなどの部品メーカーが切実に求めている新たな収益源となっている。ハンズフリー運転機能が他の有料オプションと一体化されるとなれば、なおさらである。

英調査会社のIHSマークイットで首席アナリストを務めるジェレミー・カールソン氏は「消費者が追加の出費を、それも場合によってはかなりの金額をいとわないのは、厳密に安全性にフォーカスした先進技術・性能よりも、利便性を志向しているからだ」と語る。

信頼性への懸念に対処するため、一部の自動車メーカーは、車内にカメラを装着し、警告システムを追加することで、ドライバーが注意を維持し、いざというときには人間によって操縦を引き継げるように配慮している。

規制当局も対応は後手に

だが、批判的な人々は、高速道路での運転、駐車手順、渋滞中の運転を自動化する技術は規制のすき間を縫って展開されており、自動車業界全体にわたる基準や共通技術がないため、こうしたシステムに委ねても安全なのか混乱が生じていると主張する。

米運輸省道路交通安全局(NHTSA)はロイターに対する文書での回答のなかで、ハンズフリー運転技術については依然として調査・データ収集を続けていると述べており、こうした技術は「十分に成熟していない」ため、公式の連邦基準を求めるのは時期尚早であるとしている。

元NHTSA局長のマーク・ローズカインド氏は、連邦レベルの基準が必要になる前に、自動車産業において同技術の開発をもっと進める必要があるかもしれないと述べつつ、消費者にとって分かりにくさが生じていることを認める。

「自分がどんな技術を手にしているのか、それが実際にどのように機能するのか、人々が分かっていないとすれば、それは安全性の点で問題だ」と、ローズカインド氏は言う。同氏は、自動運転技術を手掛けるスタートアップ企業、ズークスで安全性に関する技術革新の最高責任者である。ズークスはアマゾンに買収されることが決まっている。

消費者団体の米自動車安全センター代表のジェーソン・レビン氏は、NHTSAが最低限の性能基準を策定すべきだと語る。「その機能が何を意図したものか消費者が知っているとしても、そもそも宣伝通りの性能を発揮するかどうか、確かめるための基準すら存在しない」と同氏は言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

対米貿易摩擦、解決できなければ欧州委が責任を=仏L

ビジネス

米トランプ・メディア、同社株空売り巡りSECに調査

ワールド

トランプ米大統領の出生地主義見直し、最高裁が5月に

ビジネス

マツダ、米国でカナダ向け生産を一時停止 関税リスク
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプショック
特集:トランプショック
2025年4月22日号(4/15発売)

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、アメリカ国内では批判が盛り上がらないのか?
  • 4
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はど…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が3回読んだ美学者の…
  • 8
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    関税を擁護していたくせに...トランプの太鼓持ち・米…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ? 1位は意外にも...!?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある? 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か?...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    「世界で最も嫌われている国」ランキングを発表...日…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中