最新記事

日本経済

日本のGDP4─6月期はマイナス20％で戦後最悪へ　テレワークなどデジタル化苦戦で脱コロナは数年も

2020年5月18日（月）12時18分

18日に発表された1─3月期の国内総生産(GDP)段階では年率1桁の減少にとどまったが、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20%前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。写真は5月14日、東京の新宿で撮影(2020年　ロイター/Issei Kato)

実質国内総生産（GDP）は1─3月期の段階では年率1桁の減少にとどまった。ただ、新型コロナウイルスの影響が本格的に出てくる4─6月期は20％前後の落ち込みが予想され、日本経済は戦後最悪の状態となりそうだ。緊急事態宣言の解除後も、経済規模がコロナ前の水準に戻るには1年以上かかるとの見方もある。感染防止と経済再生のキーは「デジタル化」だが、政府や企業にとって苦手分野である現状が浮き彫りとなっている。

4─6月期、大恐慌との比較に

「1─3月より4─6月は厳しい状況になる。戦後最悪の危機といえる」──内閣府幹部は、リーマン・ショックより経済悪化は深くなり、長期化すれば金融システムに波及する恐れもあることから昭和大恐慌と比較する方が適切だとの認識を示している。当時は世界大恐慌の波に飲まれ、日本でも経済と金融システム崩壊が起きた。

エコノミストの経済見通しを集計した5月の「ESPフォーキャスト」調査では、4―6月期のGDPはマイナス21.3％もの減少が予想されている。安倍晋三首相がいう「戦後最悪」の経済状況とは、比較可能なGDP統計で、戦後これほどの落ち込みがなかったという意味だろう。

政府は、緊急経済対策などが2021年にかけてGDPを4.4％押げ上げる効果があると試算しているが、実際は人々の行動次第でもあり、不透明な点が多い。

ESP調査では7―9期のGDPは8％台に上昇する見通しだが、3四半期連続の大幅なマイナスの後にしてはかなり小幅な伸びにとどまりそうだ。内閣府としては、元の水準に戻るには相当時間がかかり厳しい経済状況が続くとの見立てだ。

20年度を通してみても、大方の調査機関が5％を超えるマイナス成長となるとの見通しを示す。リーマン・ショックのあった08年度のマイナス3.4％と比較しても、相当深い落ち込みになりそうだ。

一部の地域では5月14日に緊急事態宣言が解除されたが、「需要はすぐには戻らない」と前出の内閣府幹部はみている。

第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの試算では、コロナ感染リスクの影響に伴う経済損失額は5月31日までで合計額を45兆円。緊急事態宣言が39県で解除されても、7.4兆円を改善させるに過ぎないという。

熊野氏は、感染リスクが再燃する可能性が残っていることを考えると、政府も一気に需要刺激策をとったり大型公共事業を積み増して総需要政策をすることはしばらく手控えざるを得ないともみている。

次のページ政府は経済回復に軸足、ネックはデジタル化
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ停戦へ前向きなメッセージ受け取る、実現は
2025.03.13

ワールド

メキシコ大統領「即時報復せず」、米の鉄鋼・アルミ関
2025.03.13

ワールド

欧州5カ国の国防相が会談、防衛力強化やウクライナ安
2025.03.13

ビジネス

カナダ中銀0.25％利下げ、トランプ関税で「新たな
2025.03.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
特集：日本人が知らない 世界の考古学ニュース33
2025年3月18日号（3/11発売）

3Dマッピング、レーダー探査......新しい技術が人類の深部を見せてくれる時代が来た

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 2
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「腸の不調」の原因とは？
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    株価下落、政権幹部不和......いきなり吹き始めたト…
  • 5
    SF映画みたいだけど「大迷惑」...スペースXの宇宙船…
  • 6
    【クイズ】ウランよりも安全...次世代原子炉に期待の…
  • 7
    トランプ第2期政権は支離滅裂で同盟国に無礼で中国の…
  • 8
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎…
  • 9
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 10
    「トランプの資産も安全ではない」トランプが所有す…
  • 1
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
  • 2
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦している市場」とは
  • 3
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は中国、2位はメキシコ、意外な3位は？
  • 4
    メーガン妃が「菓子袋を詰め替える」衝撃映像が話題…
  • 5
    うなり声をあげ、牙をむいて威嚇する犬...その「相手…
  • 6
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアで…
  • 7
    「これがロシア人への復讐だ...」ウクライナ軍がHIMA…
  • 8
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」…
  • 9
    白米のほうが玄米よりも健康的だった...「毒素」と「…
  • 10
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中