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日本経済東京株式市場、日経平均は続落 個別物色でTOPIXは堅調
3月19日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比269円22銭高の1万6995円77銭となり、反発した。写真は都内の株価ボード。2013年12月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比124円29銭安の1万6602円26銭となり続落した。前日の米株市場が大幅安になりながらも、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を開始すると発表したことが好感され、急反発して始まった。その後は、一転して下げに転じたものの、値上がり銘柄の方が多く、指数の推移と物色動向がかい離する展開になっているという。それを映してTOPIXは終始堅調に推移した。
18日の米国株式市場でダウ平均は1338ドル下落し、2017年のトランプ大統領就任以降に記録した上げを全て失った。トランプ大統領は約500億ドルの航空業界支援策に加え、総額5000憶ドルの現金給付案を議会に提案したが、株安の歯止めとならなかった。
一方、欧州中央銀行(ECB)は18日、新型コロナウイルスの流行で経済への影響が広がる中、域内の借り入れコスト押し下げに向け、7500億ユーロ(8180億ドル)の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表。これまで信用格付けの低さから買い入れの対象となっていなかったギリシャの債券も対象にしている。
これが好感され、朝方は戻りに弾みを加えたが、後が続かない。それでも、個別でみると、大底を確認してしっかりとなる銘柄も多く、市場では「個別の動向をみると、投資家は冷静さを取り戻しているようだ。半面、地合いの不安定な状態が続いているため、指数を崩す投機的な動きが収まらない」(岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏)との声が聞かれる。
TOPIXは1.47%高で午前の取引を終了。日経平均と対照的な動きとなった。東証1部の売買代金は2兆0258億6400万円と大商い。東証33業種では、原油価格の下落を背景に陸運業や空運業の上昇が目立つ一方、鉱業などが下落した。
個別では、外為市場でドル高/円安に振れたことを受け、トヨタ自動車は10%を超す下落となった。東証1部の騰落数は、値上がりが1086銘柄に対し、値下がりが1035銘柄、変わらずが44銘柄だった。
日経平均は伸び悩み、前日比マイナス圏に沈んだ。1万6700円台の動きで、徐々に値を消している。ECBの量的緩和を好感して上昇したが、買いが一巡してから上値に慎重となり後が続かない。市場では「高PBR(株価純資産倍率)銘柄が買われ、マーケットは冷静になってきたが、依然として不安定な状態には変わりがない」(野村証券・投資情報部投資情報二課課長代理の滝沢弘量氏)との声が出ていた。
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比269円22銭高の1万6995円77銭となり、反発した。前日の米国株市場が大幅反落となったものの、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和を開始すると発表したことが好感されている。
欧州中央銀行(ECB)は18日、新型コロナウイルスの流行で経済への影響が広がる中、域内の借り入れコスト押し下げに向け、7500億ユーロ(8180億ドル)の緊急債券買い入れプログラムを開始すると発表した。これまで信用格付けの低さから、ECBの債券買い入れの対象となっていなかったギリシャの債券も対象にする。緊急プログラムは新型ウイルス流行の「危機的段階」が過ぎれば終了するという。
市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車が買い優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングは売り買い交錯。
メガバンクでは、三菱UFJフィナンシャル・グループが売り買い交錯となっている。
*内容を追加します。
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