最新記事

日本経済

日本経済、内需総崩れ　GDP10〜12月期は年率マイナス6.3％、5期ぶりマイナス成長

2020年2月17日（月）16時39分

内閣府が発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質GDPは前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％となった。写真は川崎市の京浜工業地帯で2011年1月撮影（2020年　ロイター／/Issei Kato）

内閣府が17日発表した2019年10─12月期国民所得統計1次速報によると、実質国内総生産（GDP）は前期比マイナス1.6％、年率換算でマイナス6.3％となった。5四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は2014年4─6月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。

結果はロイターの事前予測の年率マイナス3.7％を上回る落ち込みとなった。

最も足を引っ張ったのは、民間消費支出で前期比マイナス2.9％となった。品目では、自動車、化粧品、家電、アルコール飲料の販売が下押しに寄与した。10月の台風などの影響に加えて暖冬で季節用品の販売が振るわなかった。消費増税前の駆け込み需要の反動も加わった。

ただ、前回14年の4─6月期の消費増税時の落ち込み幅マイナス4.8％と比較すると、減少幅は小幅だった。

内閣府幹部は「今回は幼保無償化やポイント還元、自動車減税など効果もあり、全体としての駆け込み反動は小さかったとみている」との認識を示している。

民間設備投資も前期比マイナス3.7％で、3四半期ぶりに減少した。建設、生産用機械の落ち込みが影響した。増税前のレジ投資などの一巡や、米中摩擦に伴う投資慎重化もあり、振るわない。住宅投資もマイナスだった。プラスだったのは政府最終消費支出と公共工事など公的固定資本形成。

この結果、内需の寄与度はマイナス2.1％だった。5四半期ぶりのマイナスとなった。

他方、外需については寄与度はプラス0.5％で、3四半期ぶりのプラスとなった。輸出は前期比マイナス0.1％で、自動車、自動車部品、業務用機械などの輸出が減少した。前期よりマイナス幅は縮小したが、引き続き停滞感は強い。他方で輸入は同マイナス2.6％と落ち込みが大きい。

デフレーターは前年比プラス1.3％。前期よりプラス幅が拡大した。前期比ではプラス0.4％。

10―12月期の実質GDPは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」（幹部）とする。

2020年1―3月期は新型肺炎の拡大による国内経済への影響が焦点になる。同幹部は「新型肺炎の影響は現段階では見通せない」と指摘しつつ、長期化すれば景気の基調に影響が出る可能性があるとの見方を示している。

＊内容を追加しました。

（中川泉　和田崇彦　浜田寛子　編集：青山敦子　佐々木美和）

［東京　１７日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200225issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月25日号（2月18日発売）は「上級国民論」特集。ズルする奴らが罪を免れている――。ネットを越え渦巻く人々の怒り。「上級国民」の正体とは？　「特権階級」は本当にいるのか？


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ＡＤＰ民間雇用、4月6.2万人増に鈍化　予想下回
2025.04.30

ワールド

中国経済、国際環境の変化への適応が必要＝習主席
2025.04.30

ワールド

独メルツ政権5月発足へ、社民党が連立承認　財務相に
2025.04.30

ワールド

ウクライナ和平、米が望む急速な進展は困難＝ロ大統領
2025.04.30
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中居正広事件は「ポジティブ」な空気が生んだ...誰も…
  • 6
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 7
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 8
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 9
    トランプの中国叩きは必ず行き詰まる...中国が握る半…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中