最新記事

日本経済

展望2020：金融　どうなる日本の政策金利　日銀マイナス金利解除の見方も

2020年1月4日（土）09時02分

2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。写真は2010年8月、東京で撮影（2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

2020年の円債市場における金利見通しが分かれている。低下予想のシナリオは、景気の下振れや米国の大統領選挙の影響でリスクオフの流れが強まり、プラス利回りの超長期債への買いが強まるとの見方だ。一方で、世界経済が順調に改善すれば、日銀はマイナス金利政策からの脱却を目指し、金利上昇圧力が強まるとの予想も出ている。

市場関係者の見方は以下の通り。

フラットニング、景気に下振れリスク　需給も悪くない

野村証券　シニア金利ストラテジスト　中島武信氏

日米ともにインフレが高まっておらず、2020年は日銀、FRB（米連邦準備理事会）とも利下げにも利上げにも動かないとみている。このため、円債相場も大きく動くことはない見通しだが、あえて方向性を予想するとすれば、金利は低下方向だろう。

米経済はISM製造業景気指数など主要指標が下方向。欧州経済は自動車の新排ガス規制が重しになりそうだ。景気に関してはダウンサイドリスクの方が大きい。一方で、各国とも金融政策、財政政策ともに余地が乏しくなってきている。

需給的にも20年は悪くない。20年度の国債償還は、日銀保有分とすぐ償還される2年債を除くと、33兆円程度と19年度に続き巨額だ。地方債や財投機関債、政府保証債も20兆円程度償還される見通しとなっている。一方で、20年度の国債新規発行額は32兆円強にとどまる。

足元で、プラス金利で発行されている国債は20年、30年、40年しかない。当初発行予定額は計21.6兆円（今年度、来年度は22.2兆円）。10年債がプラス金利なら、25.2兆円発行予定があるので吸収できるが、10年債がマイナス金利で推移すれば、超長期債に買いが集中する構図が続き、フラットニングが進む可能性が大きい。

10年最長期国債利回り（長期金利）の予想レンジ：マイナス0.20％─プラス0.05％

米大統領選挙でリスクオフの動きも、イールドカーブはフラット化　

モルガン・スタンレーMUFG証券　エクゼクティブディレクター　杉崎弘一氏

日銀は2％の物価目標の達成は難しいことから政策を据え置くというのが、市場のコンセンサスだ。このため、政策金利のリスクバランスを動かす海外金利の動向と需給の2つが、引き続き円債市場のドライバーとなる。

上半期については、円金利は現行の水準で推移するだろう。19年12月に米中通商協議がいったんまとまった格好となり、市場では楽観的な見方が広がっている。このため、米金利が2.0％近辺まで上昇した場合、円金利の上昇圧力も強まる。

下半期は米大統領選挙が注目材料。民主党が勝利した場合はリスクオフになるという市場参加者の見方が多い。民主党の勝利の確率が高まるにつれて、市場はリスクオフのシナリオを織り込む動きになる。米金利は低下し、それにつれて円金利も低下する。プラス利回りの超長期ゾーンは選好され、イールドカーブはフラット化していく。

リスク要因としては、市場のテーマが日銀の追加緩和のリスクよりも、マイナス金利の副作用をどのように緩和していくのか、という方向に転換しつつあることだ。来年いずれかのタイミングでイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の調整の議論が盛り上がった場合、金利上昇圧力が強まる可能性はある。

10年最長期国債利回り（長期金利）の予想レンジ：マイナス0.20％─プラス0.05％

次のページ金利上昇の見方も
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国、企業に緊急支援措置へ　米関税受け大統領代行が
2025.04.03

ワールド

日本の働き掛け奏功せず、米が相互関税24％　安倍元
2025.04.03

ワールド

ロシアが企業ビル爆撃、4人死亡　ゼレンスキー氏出身
2025.04.03

ビジネス

米関税24％の衝撃、日本株一時1600円超安　市場
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中