最新記事

金融政策

MMT提唱のケルトン教授｢インフレ抑制不要なら消費増税は意味ない｣

2019年7月16日（火）17時45分

財政拡大論である「現代貨幣理論（MMT）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は都内で講演し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味を成さないと話した。写真は2011年8月撮影（2019年　ロイター／Yuriko Nakao）

財政拡大論である「現代貨幣理論（MMT）」で知られる米ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授は16日都内で講演・会見し、消費税率引き上げは、インフレ圧力を減らすのが目的ならば適切だが、インフレ圧力を減らす必要がない場合は経済的意味をなさないと話した。

日本、MMTの多くが正しい点を証明

MMTは、自国通貨発行権を保有する政府は物価上昇率が過度に高まらない限り積極的な財政支出を重視する理論。通貨発行権を持つ国家は紙幣を印刷すれば借金を返せるため、財政赤字で国は破綻しないと説明する。

ケルトン教授は日本の経済政策に関し、「日本がMMTを実践していると述べたことはない」ものの、「財政赤字が金利上昇をもたらさないことや、量的緩和が急激な物価上昇をもたらさないことなど、MMTが正しい点を世界に証明した」と評価。よりMMTと整合的な形で「財政支出を拡大していれば、今よりも高い経済成長率を達成していた」と指摘した。

日本経済に必要な処方箋に関し「経済成長のけん引役は消費なので、消費者心理の安定化が最も重要」と強調した。

MMTに関し、財政赤字を問題視しない、紙幣の無限印刷を容認しているとの見方は誤りで、インフレにならない範囲で財政支出の規模を考える理論だと説明した。

利上げで物価上昇の可能性も

もっとも適正な物価上昇率の水準については、賃金の上昇率との相対的な関係で決まる、と述べ、日米欧が掲げている2％の物価目標は「恣意的に設定されたものかもしれない」と述べた。

ケルトン氏は、通常のマクロ経済学の想定とは異なり、中央銀行による利上げは、1）借り入れコストの上昇をカバーするため企業が値上げする、2）国債保有者の利子収入上昇により支出が増える──ことから、物価を押し上げる可能性がある、とも説明した。

講演に先立ちケルトン氏は、自民党の西田昌司参院議員、安藤裕衆院議員、公明党の竹内譲衆院議員らと衆議院議員会館内で会食した。

＊内容を追加しました。

（竹本能文　編集：内田慎一）

［東京　16日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20190723issue_cover-200.jpg
※7月23日号（7月17日発売）は、「日本人が知るべきMMT」特集。世界が熱狂し、日本をモデルとする現代貨幣理論（MMT）。景気刺激のためどれだけ借金しても「通貨を発行できる国家は破綻しない」は本当か。世界経済の先行きが不安視されるなかで、景気を冷やしかねない消費増税を10月に控えた日本で今、注目の高まるMMTを徹底解説します。

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5－2.3％
2025.04.02

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長　トラン
2025.04.02

ビジネス

マネタリーベース3月は前年比3.1％減、緩やかな減
2025.04.02

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5－2.3％
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中