日本企業はM&Aに消極的、8割が経営危機感
2016年1月21日(木)08時01分
最も多かったのは「他社との提携・協業を考えていく」との回答で、41%を占めた。「協業を模索する中で、必要に応じてM&Aも選択肢とする」(輸送用機器)など、まず提携関係から入り、時間をかけて統合の是非を判断する考え方が主流となっている。ただ、「スピード感には欠ける」(機械)との自己認識もある。
「独自路線を追求する」との回答も35%にのぼった。「M&Aの投資効率を考慮すると、独自に拡大していく方が経済合理性がある」(小売)、「安易に再編の波に乗るのではなく、自社の強みを強化し磨きをかけることが重要」(化学)、「業界再編は対等ではなく、救済が増える」(不動産)などの考え方が背景にある。
(中川泉 梶本哲史 編集:田巻一彦)
[東京 21日 ロイター]
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