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【2016年注目の動き】自動運転車と配車サービス、小型ドローン、VR

2016年1月5日（火）17時00分
三国大洋（オンラインニュース編集者）

　いっぽう、ウーバーは中国進出にあたって検索大手のバイドゥと手を組んでいる。バイドゥは中国国内をカバーする地図データを有し、また３Dマップ技術も開発。バイドゥのこの技術にアクセスするために同社と組んだとされるBMWは、ノキアからHEREという地図事業を買った独大手自動車メーカー3社のひとつでもあるが、自動運転車に関していまのところドライバー（人間）の存在を前提とするBMWと、人間のドライバーなどないに超したことはないウーバーとは究極的に利害が相反する。そうした点からこの3社の間でどういった協力あるいは棲み分けがなされるのかなども注目したいところだ。

　ちなみに2014年の世界の自動車販売台数は小型車だけで約8900万台で、そのうち中国が年間2350万台、米国が1670万台というデータがある。この2つの市場を合わせるとそれだけで全体の4割を超える計算だが、それぞれの市場で急速に存在感を増す配車サービスが長期的に自動車メーカーの売上にどういう影響を及ぼすことになるのか・・・この疑問に対する答えの手がかりはあいにくまだ目にしていない。

　なお、上記の配車サービス4社には米・中・露・インド・アラブなど世界中から資金が流れ込んでいて非常に興味深いが、これについては改めて整理してみたい。

　今回のCESでは、GMのCEOに加えて、ディーゼル車の排ガス問題で注目を集めるVWのCEOも基調講演を予定。また個人的には、トヨタが展示予告を出していた「クラウドソース式地図データ収集技術」の中味や、以前に紹介したファラデイ・フューチャー（中国LeTV創業者が支援する米EVベンチャー）がどんなプロトタイプを発表してくるかも気になるところ。

　米国では今年カリフォルニア州で自動運転車の行動実験が一斉に始まる予定もあり、それに関連する話題が多く報じられることになる可能性も高い。さらに同州の規制当局（DMV）がルール作成に向けてパブリックコメントの収集やタウンホールミーティング開催も予定している自動運転車利用のガイドラインもその後に影響を及ぼすことになるかもしれない。

（２）小型ドローン

　米国では昨年のクリスマス商戦期に数十万台のホビー用ドローンが販売されそうとの見通しが出ていた。まだ実数は明らかにされていないようだが、連邦政府からユーザー登録が義務づけられたので、早晩実数が明らかになると思われる。そうした普及を土台として、今年はどういった新たな活用方法がみつかるか、といった点に注目が集まりそうだ。

　まず一般向け製品については、すでに日本でも製品が手に入る中国DJIの存在感が大きい。同社は、新たに農業向けのドローンを中国などで発売する計画も昨年暮れに明らかにしていた。

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