ラガルドＩＭＦ専務理事「2016年の世界経済成長、期待はずれに」

米利上げ政策や中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な変化」だが、不確実性を高め経済の脆弱性を拡大させていると指摘。

2015年12月31日（木）19時05分

１２月３０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事（写真）は、独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。１１日撮影（２０１５年　ロイター/Stefan Rousseau/Pool）

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、３０日付の独紙ハンデルスブラットに掲載された寄稿記事で、２０１６年の世界経済の成長は期待はずれなものになるとの見通しを示した。

　専務理事は、米利上げ見通しと中国の経済減速は不確実性を高め、世界中で経済の脆弱（ぜいじゃく）性のリスクを拡大させていると指摘。

　また、世界貿易の伸びは大幅鈍化しており、原材料価格の下落が原材料取引に依存する国に問題をもたらしているとした。「金融セクターが依然としてぜい弱な国が多く、新興国市場では金融リスクが高まっている」とし、「これはすべて、２０１６年に世界経済の成長が期待はずれで不均衡なものになるということを意味している」との考えを示した。

　また、低水準の生産性、人口の高齢化、世界的な金融危機の影響が成長の足かせとなっており、中期的な見通しを悪化させたとした。

　専務理事は、米金融政策の正常化の始まりや中国の消費主導型経済への移行は「不可欠で健全な」変化だとした上で、可能な限り効果的かつ円滑に行われなければならないと指摘した。

　「米国とおそらく英国を除く先進国の大半は引き続き緩和的な金融政策が必要となるだろうが、これらのすべての国は政策決定で波及効果を包括的に考慮すべきだ」とした。

　このほか、米利上げとドル上昇が企業のデフォルト（債務不履行）につながる可能性があり、これを受けて銀行や国にも影響が及ぶことがあり得ると警告した。

［ベルリン　３０日　ロイター］