最新記事

経済改革

孤独な共産主義国、キューバ

2012年10月17日（水）13時47分
ニック・ミロフ

　キューバでは今も国民の80％近くが政府や国営企業で働いている。平均月収は約20ドルで、生活の基本的ニーズを賄うのも難しい。多くの人が職場から物を盗んだり、大規模な闇市で物を売買してしのいでいる。こうした悪行を減らすことも、政府が国営企業の労働人口を減らす目的の１つだ。

　官僚たちは、民間の企業や組合（この国では「非国家部門」と呼ばれる）に新しい雇用を創出することが政府の目的だと言う。政府の統計担当局によると、民間部門の労働人口は昨年、前年の16％から22％に増加した。

　だがキューバで自営業者として働くには、細かく制限された１８１の職種から選ばなくてはならない。ヤシの木の伐採、誕生パーティーに出演する道化師、ラバ追い、ナイフ研ぎ......。キューバ移民の多いマイアミではもちろん、中国やベトナムでも笑われるだろう。

　キューバ人がソフトウエア会社や建築会社、トラクターの部品工場を始めようと思えば、国を出るしかない。そのため優れた人材の流出が止まらない。

　いま許可されている小規模の企業は、教育を受けた専門家の能力を生かしておらず、彼らが独立して働ける制度でもない。工業や商業の多くの分野は民間に任せたほうが効率的だということも理解されていない。中国とベトナムの現状を見れば、それは明らかなのだが。


医療や教育も維持できず

　新たに設立された企業は外国から原料や設備を直接輸入することもできない。銀行の利用や広告などの細かな点まで官僚のうるさい干渉を受ける。

　こうした障害の根底にあるのは、社会主義の「完成」と国家による最大限の統制が同一視されていた60年代からまったく変わらない経済モデルだ。外資の誘致も秘密裏にしか行えない。

　この経済モデルはとうの昔に立ち行かなくなっていた。現在の経済生産では、フィデル・カストロが59年に成し遂げた革命の成果とたたえられた医療や教育の制度を維持することも不可能だ。そのことを認めたのは、弟ラウルの時代になってからだ。

「急がず、たゆまず」とラウルは言うが、キューバの変化はあまりに遅い。80代になった指導者たちに残された時間は少ないが、彼らにはベネズエラのウゴ・チャベス大統領という強い味方がいる。キューバが変革を急ぐ必要を感じないのは、チャベスがキューバに多額の現金とエネルギー需要の３分の２を提供しているからだ。

　キューバの医療のおかげで癌を克服したと言うチャベスは、10月の大統領選挙を前にした支持率調査の大半で、野党統一候補のエンリケ・カプリレスをリードしている。

　チャベスが財政支援を続ける限り、キューバの指導者たちは中国型の改革は行わず、独自の共産主義体制をできるだけ長く守り続けるだろう。

From GlobalPost.com特約

[2012年9月26日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは149円後半へ小幅高、米相互関税警
2025.04.02

ワールド

米プリンストン大への政府助成金停止、反ユダヤ主義調
2025.04.02

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中