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タイヤ発、米中貿易戦争のジレンマ

オバマの中国製タイヤに対するセーフガード発動は危険だが、何も手を打たなければ中国重商主義が世界を支配しかねない

2009年11月18日（水）14時48分
ロバート・サミュエルソン（本誌コラムニスト）

　アメリカの大統領は長年、中国に悩まされてきた。世界に保護貿易を広げずに、暴利をむさぼる中国の貿易に対応するにはどうすればいいか。

　バラク・オバマ大統領は９月11日、中国製タイヤにセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動し、３年間にわたって追加関税を課すことを決めた。現行関税に１年目は35％上乗せし、３年目に25％へと引き下げるやり方には、中国に対するジレンマが見て取れる。

　何も手を打たなければ事態は改善しない。だが過剰な制裁は、北朝鮮や金融規制などの問題における米中の協力関係を脅かし、より大きな貿易戦争を招く危険もある。

　１６０億ドル規模のタイヤ市場がなぜ米中貿易紛争の発火点になるのか。04〜08年の間に、中国製タイヤの占有率は４・７％から16・７％に増え、そのためにアメリカ製タイヤの価格は約19％下落した。同時期に米国内では４つのタイヤ工場が閉鎖され、５２００人近くが失業。年末までには、さらに３つの工場と推定３０００人の雇用が失われる可能性がある。

　セーフガードのメリットといえば、せいぜい雇用の安定をもたらすぐらい。これに対しても反対派は、中国製タイヤがなくなっても、インドネシアやメキシコからの輸入量が増えるか、稼働率の低い国内工場が増産する（つまり雇用は増えない）ことになるだけだ、と主張している。タイヤ価格が上がれば、消費者の財布のひもは締まる。市場規模は小さいが、経済へ思わぬ影響を与えるかもしれない。

人民元安を容認するのは危険

　当然ながら、中国は激しく反発している。セーフガード発動の根拠となったのは、「市場崩壊を引き起こす、またはその恐れのある」製品について苦情申し立てを行うことができると定めた、米通商法の中のあまり知られていない条項。米国際貿易委員会が定めた適用基準は曖昧だが、最終的な関税の設定には大統領の承認が必要となる。ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が４度反対したセーフガード発動に、オバマは同意した。

　タイヤ以外の鉄鋼や繊維、靴など対象が広がるのを恐れる中国は、対抗措置としてアメリカ製の自動車部品や鶏肉について反ダンピング調査を行うと発表。ＷＴＯ（世界貿易機関）にも提訴した。

　こうした報復合戦は、世界規模の貿易戦争を引き起こしかねない。タイヤであれ鶏肉であれ、米中が輸入制限を行えば、自国市場への商品流入を恐れる他の国が同様の措置を取るかもしれない。

　中途半端に保護主義に手を出すのは危険なことだ。９月24・25日にピッツバーグで開催される20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（金融サミット）を目前に追加関税を発表すれば、保護主義との戦いはさらに困難になる。

　だが中国のやり方を容認するのもまた危険だ。中国の安い輸出品は多くの政策、とりわけ安い人民元の恩恵を受けている。安い人民元は中国製品の価格を引き下げる。米ピーターソン国際経済研究所のエコノミスト、ニコラス・ラーディーは、現在の中国の価格優位性は15〜20％と予想している。

　実際はそれ以上かもしれない。コーネル大学の経済学者エスワール・プラサドは、低利融資や政府補助金の充実も、中国製品の国際競争力を高めていると指摘する。

　世界経済が急成長を遂げていた間、中国の貿易黒字や外貨準備高は膨れ上がり、それが米国債に再投資され、その結果金利が下がって金融危機に一役買った。

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