最新記事

アマゾンが無人機で配達する日

ドローンの世紀

無差別攻撃から災害救助まで急速に進化する無人機は善か悪か

2013.12.03

ニューストピックス

アマゾンが無人機で配達する日

ネット通販大手のアマゾン・ドットコムが無人機での商品配送をテスト中

2013年12月3日(火)15時40分

宅配便で〜す 窓の前まで本を運んできた無人機 YouTube

 アマゾン・ドットコムのジェフ・ベゾスCEOが12月1日、CBSの報道番組『60ミニッツ』で、驚きの発表をした。「アマゾン・プライム」サービスの会員向けに商品をトラックではなく、無人機で配達する実地テストを開始したという。

「サイエンス・フィクションのように聞こえるかもしれないが、それは違う」と語ったベゾスは、「まだ初期段階で(実用化は)何年も先になるだろう」と付け加えた。

 ベゾスによれば、無人機で配達可能なのは、重さ約2.3キロ以下の商品。配達可能範囲は、アマゾンの配送センターから16キロ以内だ。現在アマゾンが販売する商品で2.3キロ以下の品物は86%を占めるという。

 無人機に操縦士は必要なく、自動的にプログラムされた情報に基づいて目的地まで飛んでいく。
「難しいのは、バックアップシステムを完備して誤作動をなくし、人の頭上に着陸したりしないようにすることだ」と、ベゾスは語った。


 クリスマスギフトを積んだアマゾンの無人機が、住宅街を飛び回るなんて怖い? 心配することはない。実現はまだ先だ。「アマゾン・プライム・エア」サービスの開始には、法的な問題が立ちはだかる。

 連邦航空局(FAA)は商用無人機の飛行を許可していく方針だが、プライバシーの侵害を懸念する市民から激しく非難されている。FAAは2015年9月末までに、商用無人機が他の民間機と上空を共有できる方法を見つけなければならない。具体的には、他の民間機との衝突を避けるために無人機の飛行システムの向上や、プライバシー問題を解決することなどが求められている。

 無人機は戦場で頻繁に使われるようになったことで注目されるようになったが、商業目的での使用はまだ始まったばかりだ。現時点で導入が進んでいる分野としては、農地をモニタリングするための写真を無人機で撮影したり、アフリカで野生動物の密漁者たちを追い払ったり、暴動や紛争の現状を安全な場所から報じたりするの活用されている。 

From GlobalPost.com特約

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 10
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中