最新記事

環境版「うま過ぎる話」

温暖化「うま過ぎる話」

エコ助成,排出権,グリーンニューディール
環境問題はなぜ怪しい話や
誤解だらけなのか

2009.11.24

ニューストピックス

環境版「うま過ぎる話」

「環境に優しい経済」が低コストで実現できる? 環境保護派の主張は経済学的にはでたらめだ

2009年11月24日(火)12時14分
ロバート・サミュエルソン(本誌コラムニスト)

 政治の世界ではただほど魅力的な響きはない。米議会で温暖化対策法案の審議が進むなか、環境保護派はツボを押さえた夢のような予想図を提示した。「実質コストゼロ」で温暖化を克服できると。

 市民団体エンバイロメンタル・ディフェンス(ED)の主張はその典型例だ。「1日(1人当たり)約10セントで気候変動問題を解決し、クリーンなエネルギーの未来に投資し、原油の輸入を数十億ドル減らせます」

 うま過ぎる話に聞こえるのは、実際あり得ない話だからだ。

 世界、そしてアメリカのエネルギー消費の約8割を占めている化石燃料(石油、石炭、天然ガス)は人為的に発生する二酸化炭素(CO2)の最大の排出源。6月26日に米下院が可決した法案では、CO2を主とする温室効果ガスの排出量を05年比で30年までに42%、50年までに83%削減すると定めている。

 世界のエネルギー需給の構造を組み立て直すのは、ほぼ不可能に思える。米エネルギー情報局(EIA)の試算では、30年のアメリカの人口は07年より約25%増えて3億7500万人になり、軽量自動車の数は27%増の2億9400万台になる。経済規模は7割も拡大して20兆ドルに達し、エネルギー需要はますます強くなる。

 EIAは、環境保護や再生可能エネルギー利用の拡大も計算に入れている。07〜30年の間に太陽光発電は18倍、風力発電は6倍になり、新モデルの乗用車や小型トラックの燃費は50%向上する。家電製品の消費電力も少なくなる見込みだ。エネルギー価格の上昇も消費量を抑える要因になるだろう。

 それでも30年のCO2排出量は推定62億トンで、07年から4%増える。太陽光・風力発電は合算しても電力全体の5%にしかならない。増え方は大きくても、もともとの規模が小さいからだ。

食料の純輸入国になる?

 下院の目標を達成するには、排出量を約35億トンに抑えなければならない。保護派は経済学の「一般均衡モデル」を使ったシミュレーションを基にして、低コストで実現可能だと主張している。
 米環境保護局(EPA)の調査では、1世帯当たりの負担は最低年98ドル(政府の補助金で高いエネルギー価格の一部が相殺される前提だ)。1世帯の平均人数が2・5人とすれば、1人1日ざっと11セントの負担になる。

 問題は、この試算が現実離れした前提の上に成り立っていることだ。景気循環はまるで度外視。経済は常に「完全雇用」状態にある。過去の成長率を根拠に将来も堅調な経済成長が続くことを想定しており、大きな変動にも経済はすんなり適応すると見込んでいる。化石燃料が高騰すれば、消費者は速やかに使用量を減らし、新しい「クリーンなエネルギー」がどこからともなく現れる......。

 だが現実はそうはいかない。発電所や工場が排出するCO2を回収して地下に貯留する削減法はコストが未知数だ。この技術が商業化に至らなければ、アメリカの電力の5割を担う石炭火力発電所は温室効果ガスの排出を続ける。もしくは原子力発電所に転換する必要に迫られるだろう。
 原子力発電が倍増しても国民は納得するのか。技術・建設面の問題を期限内にクリアできるのか。電力不足や停電は経済活動を停滞させ、成長を妨げかねない。

 アメリカ経済の化石燃料離れには無数の困難が立ちはだかる。マサチューセッツ工科大学(MIT)の試算によれば、50年の時点で国内の交通に必要なエネルギーを国産のバイオ燃料で賄うためには「現在の総農地面積を超える200万平方キロの農地」が必要だ。アメリカは食料の純輸入国になってしまう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中