環境版「うま過ぎる話」

　政治の世界ではただほど魅力的な響きはない。米議会で温暖化対策法案の審議が進むなか、環境保護派はツボを押さえた夢のような予想図を提示した。「実質コストゼロ」で温暖化を克服できると。

　市民団体エンバイロメンタル・ディフェンス（ＥＤ）の主張はその典型例だ。「１日（１人当たり）約10セントで気候変動問題を解決し、クリーンなエネルギーの未来に投資し、原油の輸入を数十億ドル減らせます」

　うま過ぎる話に聞こえるのは、実際あり得ない話だからだ。

　世界、そしてアメリカのエネルギー消費の約８割を占めている化石燃料（石油、石炭、天然ガス）は人為的に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の最大の排出源。６月26日に米下院が可決した法案では、ＣＯ２を主とする温室効果ガスの排出量を05年比で30年までに42％、50年までに83％削減すると定めている。

　世界のエネルギー需給の構造を組み立て直すのは、ほぼ不可能に思える。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）の試算では、30年のアメリカの人口は07年より約25％増えて３億７５００万人になり、軽量自動車の数は27％増の２億９４００万台になる。経済規模は７割も拡大して20兆ドルに達し、エネルギー需要はますます強くなる。

　ＥＩＡは、環境保護や再生可能エネルギー利用の拡大も計算に入れている。07〜30年の間に太陽光発電は18倍、風力発電は６倍になり、新モデルの乗用車や小型トラックの燃費は50％向上する。家電製品の消費電力も少なくなる見込みだ。エネルギー価格の上昇も消費量を抑える要因になるだろう。

　それでも30年のＣＯ２排出量は推定62億トンで、07年から４％増える。太陽光・風力発電は合算しても電力全体の５％にしかならない。増え方は大きくても、もともとの規模が小さいからだ。

食料の純輸入国になる？

　下院の目標を達成するには、排出量を約35億トンに抑えなければならない。保護派は経済学の「一般均衡モデル」を使ったシミュレーションを基にして、低コストで実現可能だと主張している。
　米環境保護局（ＥＰＡ）の調査では、１世帯当たりの負担は最低年98ドル（政府の補助金で高いエネルギー価格の一部が相殺される前提だ）。１世帯の平均人数が２・５人とすれば、１人１日ざっと11セントの負担になる。

　問題は、この試算が現実離れした前提の上に成り立っていることだ。景気循環はまるで度外視。経済は常に「完全雇用」状態にある。過去の成長率を根拠に将来も堅調な経済成長が続くことを想定しており、大きな変動にも経済はすんなり適応すると見込んでいる。化石燃料が高騰すれば、消費者は速やかに使用量を減らし、新しい「クリーンなエネルギー」がどこからともなく現れる......。

　だが現実はそうはいかない。発電所や工場が排出するＣＯ２を回収して地下に貯留する削減法はコストが未知数だ。この技術が商業化に至らなければ、アメリカの電力の５割を担う石炭火力発電所は温室効果ガスの排出を続ける。もしくは原子力発電所に転換する必要に迫られるだろう。
　原子力発電が倍増しても国民は納得するのか。技術・建設面の問題を期限内にクリアできるのか。電力不足や停電は経済活動を停滞させ、成長を妨げかねない。

　アメリカ経済の化石燃料離れには無数の困難が立ちはだかる。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の試算によれば、50年の時点で国内の交通に必要なエネルギーを国産のバイオ燃料で賄うためには「現在の総農地面積を超える２００万平方キロの農地」が必要だ。アメリカは食料の純輸入国になってしまう。