最新記事

CO2排出戦争が始まった

温暖化「うま過ぎる話」

エコ助成,排出権,グリーンニューディール
環境問題はなぜ怪しい話や
誤解だらけなのか

2009.11.24

ニューストピックス

CO2排出戦争が始まった

ポスト京都議定書をめぐる議論は貿易交渉並みに混乱を極めている。保護主義に走る各国の「わがまま」な主張の行方は?

2009年11月24日(火)12時02分
シュテファン・タイル(ベルリン支局)

 世界の多くの国々は長年、気候変動を防止する戦いにアメリカも加わってほしいと願ってきた。だが、その願いがかないつつある今、別の問題が持ち上がっている。

 バラク・オバマ米大統領は温室効果ガスの排出削減に関してリーダーシップを取ると宣言。6月26日には、包括的な地球温暖化対策をうたった「米クリーンエネルギー・安全保障法案」が米議会下院で可決された。

 しかしヨーロッパとインド、中国の当局者は、そんなアメリカの心変わりが助けになるどころか、利害の激しい対立を引き起こしかねないと心配し始めた。世界中で温暖化防止をめぐる「貿易戦争」が勃発する恐れがあると懸念する人々もいる。

 こうした問題もあって、温室効果ガスの排出を規制する交渉は前途多難だ。12月には、12年に失効する京都議定書に代わる温室効果ガス排出削減枠組みの合意を目指し、約200カ国の代表がデンマークのコペンハーゲンで気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)を行うというのに、厳しい状況が続いている。

 6月にドイツのボンで開かれた温暖化対策の枠組みに関する国連作業部会では、連日激しい議論が戦わされた。だが、20年までに温室効果ガスを90年のレベルから25〜40%削減するという目標に関して意見がまとまらないまま、閉幕した。この数値目標は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の科学者が地球の平均気温の上昇を2度までに抑えるために必要な数値として算出したものだ。

あきれる日本の目標値

 「ボンで分かったのは、すべての問題について意見がばらばらだということだけだ」と、世界自然保護基金(WWF)のレジーヌ・ギュンターは言う。

 交渉のテーブルに載せられた各国の提案は、どれもこの数値から程遠い。京都議定書から離脱したアメリカは、20年までに05年比で14%削減という目標を打ち出している。だがそれは、排出削減量の基準に用いられることが多い90年レベルに戻すだけのことだ。

 麻生太郎首相は6月10日、日本の温室効果ガス削減の中期目標として20年までに90年比で8%の削減を目指すと発表した。だがこの数字は、京都議定書での削減義務に比べて2ポイントしか増えていない。気候変動枠組み条約のイボ・デ・ボーア事務局長は日本の提案について「この2年半で、これほどあきれさせられた出来事はない」と語った。

 EU(欧州連合)が提案する90年比20%削減でさえ、国連が掲げる目標には届かない。もっともEUは他の国が相応の削減に同意すれば30%削減に変更する構えだ。

 中国は07年にアメリカを抜いて世界最大の排出国となったが、削減を完全に拒否し、先進国に排出量40%の削減を求めている。さらに、先進国が途上国の排出量削減のためにGDP(国内総生産)の1%を拠出することも要求。アメリカと中国が6月前半に北京で行った温暖化対策に関する協議で目立った成果を挙げられなかったのも当然だ。

 各国の思惑がばらばらなため、12月のCOP15で重要な合意に達するのは難しいだろう。

 排出規制をめぐる交渉では、どの国も自分の国が最大の削減を強いられないように理屈をこねる。例えば日本は、省エネ化では既に世界屈指のレベルであり、麻生首相の提案以上の削減は必要ないと主張している。

 最大にして最も埋め難い溝は先進国と途上国の間にある。97年に採択された京都議定書では、貧しい国は規制から除外されていた。だがその後10年の急速な工業化によって、中国や他の新興国の排出量増加を大幅に抑制しない限り、地球規模の排出削減はおぼつかないことが明らかになった。

 一方、途上国にすれば、先進国に追い付き、貧困から抜け出すには経済を成長させ続けるしかない。排出削減のために成長にブレーキをかけるわけにはいかない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中