最新記事

元祖エコ大国の復活が始まる

コペンハーゲン会議
への道

CO2削減と経済成長のせめぎあい
ポスト京都議定書の行方は?

2009.07.03

ニューストピックス

元祖エコ大国の復活が始まる

新政権を迎えたアメリカは悪役の地位を脱してエコ政策のリーダーに返り咲くか

2009年7月3日(金)12時42分
シュテファン・タイル(ベルリン支局)

先駆者 カリフォルニア州は風力発電でもすでに世界をリードしている Lucy Nicholson-Reuters

 ちょっとややこしいクイズを一つ。日本やドイツより環境にやさしく、地熱エネルギーの生産量がヨーロッパの合計を上回る大国は?

 ヒント。その国はエコ対策にかけては先駆者だ。自動車の排ガスやエネルギー効率、自然保護に関しては、世界的にみても厳格な規制が設けられている。

 まさかアメリカのはずはないと、あなたは思うかもしれない。環境保護に向かう世界のなかで、アメリカが悪役の筆頭であることは誰もが知っている。安いガソリンと豊富な石炭を使いまくり、ホワイトハウスには京都議定書を批判する大統領が8年間も居座った。

 アメリカのGDP(国内総生産)1ドル当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は、EU(欧州連合)の1・5倍にのぼる。国民1人当たりで計算すると、さらにひどい。アメリカ人1人当たりの年間排出量は20トンだが、EU市民はわずか8・4トンだ。

 それでも答えはアメリカではないか、と思ったあなた。8割方は正解と申し上げておこう。アメリカでは州によって、環境保護への取り組みに大変な差がある。優等生の州は、その州だけを取り上げて「グリーンな国」と呼んでも差し支えない。

 たとえば人口約3700万のカリフォルニア州は、GDP1ドル当たりのCO2排出量がドイツより20%少ない。風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、総発電量の24%を占めている(ドイツは15%、日本は11%)。太陽光、風力、地熱を使った発電施設も、世界最大のものはすべてカリフォルニアにある。

 経済危機のあおりで財政は破綻寸前のカリフォルニアだが、環境対策はピカ一だ。カリフォルニアが国だったら経済規模は世界10位だし、エコ対策でもトップレベルだと胸を張れる。

11州がドイツより優等生

 バラク・オバマ新大統領は、雇用と環境問題を同時に解決する「グリーン・ニューディール政策」をひっさげて政権に就いた。あのアメリカが環境保護で世界の指導的役割を果たすのではないか、政策でも技術でもヨーロッパやアジアの国々をしのぐのではないかと、専門家はみている。

 オバマは就任してすぐに、州が独自の環境政策を取ることを容認した。とくにカリフォルニア州は世界で最も厳格な排ガス規制をめざしていたが、ジョージ・W・ブッシュ前政権がこれを阻んでいた。

 さらにオバマは、アメリカのCO2排出量を2020年までに3分の1減らし、2050年までに80%削減するという野心的な目標を掲げている。先ごろ議会を通過した7870億ドルの景気刺激策も、800億ドル以上は環境関連の減税や支出に振り向けられる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ空爆、48時間で120人殺害 パレ

ワールド

大統領への「殺し屋雇った」、フィリピン副大統領発言

ワールド

米農務長官にロリンズ氏、保守系シンクタンク所長

ワールド

COP29、年3000億ドルの途上国支援で合意 不
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:超解説 トランプ2.0
特集:超解説 トランプ2.0
2024年11月26日号(11/19発売)

電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 2
    「ダイエット成功」3つの戦略...「食事内容」ではなく「タイミング」である可能性【最新研究】
  • 3
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたまま飛行機が離陸体勢に...窓から女性が撮影した映像にネット震撼
  • 4
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 5
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 6
    寿命が5年延びる「運動量」に研究者が言及...40歳か…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    クルスク州のロシア軍司令部をウクライナがミサイル…
  • 9
    元幼稚園教諭の女性兵士がロシアの巡航ミサイル「Kh-…
  • 10
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」…
  • 1
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 2
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋トレに変える7つのヒント
  • 3
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 4
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 5
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 6
    日本人はホームレスをどう見ているのか? ルポに対す…
  • 7
    北朝鮮は、ロシアに派遣した兵士の「生還を望んでい…
  • 8
    Netflix「打ち切り病」の闇...効率が命、ファンの熱…
  • 9
    「このまま全員死ぬんだ...」巨大な部品が外されたま…
  • 10
    2人きりの部屋で「あそこに怖い男の子がいる」と訴え…
  • 1
    朝食で老化が早まる可能性...研究者が「超加工食品」に警鐘【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵が「下品なビデオ」を見ている...ロシア軍参加で「ネットの自由」を得た兵士が見ていた動画とは?
  • 3
    寿命が延びる、3つのシンプルな習慣
  • 4
    外来種の巨大ビルマニシキヘビが、シカを捕食...大き…
  • 5
    「1年後の体力がまったく変わる」日常生活を自然に筋…
  • 6
    朝鮮戦争に従軍のアメリカ人が写した「75年前の韓国…
  • 7
    自分は「純粋な韓国人」と信じていた女性が、DNA検査…
  • 8
    北朝鮮兵が味方のロシア兵に発砲して2人死亡!? ウク…
  • 9
    「会見拒否」で自滅する松本人志を吉本興業が「切り…
  • 10
    足跡が見つかることさえ珍しい...「超希少」だが「大…
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中