コラム

環球時報社説が語る習政権「台湾統一」の行き詰まり

2020年01月16日(木)17時00分

環球時報は一体どうして、政権の失敗を認めるような「愚挙」に出たのか。その理由はやはり、習近平政権の対台湾政策が失敗しているという認識が国内ですでに広がっていることにあるだろう。つまり環球時報が認める前から、みんなとっくに知っていたわけである。

実際、環球時報はこの社説の中ではこうも書いている。

「国内のインターネット上では、一部の人々が蔡英文の再選を大陸の対台湾政策の『失敗』だと見なしているが、このような見方は大陸の力に対する過大な評価と期待を反映している」

あれほどの情報操作と情報封鎖をやっていながら、こういう認識が中国国内で拡散しているのは、習政権にとってはむしろ蔡英文再選以上の衝撃であろう。だから環球時報は「失敗」を認めた上で、「このような見方は大陸の力に対する過大評価」と、習政権の弁護を始めたわけである。

そして政権弁護の弁として、環球時報は「われわれの好き嫌いで台湾選挙の結果が決まるのであれば(それに越したことはないが)、しかしそれは大陸によほどの実力があっての話であって、今の大陸にとってそれは現実ではない」との意味合いのことを書いた。

「今の中国は実力不足」という告白

つまり、環球時報はここで蔡英文を再選させたのも台湾政策が失敗したのも習政権の失策によるものではない、今の中国にはそれだけの実力がないからそうなるのも仕方がない、と言いたかった。普段から国威高揚の宣伝に努めてきた環球時報がここにきて、中国の実力の無さを素直に認めるのは実に珍しい。逆に言えば、環球時報ですらもはや自国の実力を貶めて台湾に影響を及ぼす力のないことを認める以外に、現政権を弁護する方法はないと考えているのだろう。

しかし、台湾の情勢を左右する力もない中国が今後、一体どうやって「祖国統一」を実現するのか。当の環球時報社説は何の具体策も打ち出していない。しかし一方で、社説にはもう一つ重要なポイントが隠されていた。

それは社説が何を言ったのかにあるのではなく、何を言わなかったかにある。社説は実は「一国二制度」という言葉に一切触れなかったのである。

周知のように、「一国二制度による台湾統一」こそ、習主席が去年の1月に打ち出した台湾政策の核心的内容であり、習政権の台湾政策そのものである。しかし環球時報の社説は台湾問題を論じる中でそれを一切無視した。共産党機関紙の人民日報系の新聞紙にとっては異常事態というしかない。環球時報は「一国二制度の台湾統一」はすでに失敗に終わったと認識していながら、政権の体面を保つ一心で習政権の政策失敗にあえて触れなかったのだろう。

プロフィール

石平

(せき・へい)
評論家。1962年、中国・四川省生まれ。北京大学哲学科卒。88年に留学のため来日後、天安門事件が発生。神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。07年末に日本国籍取得。『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)で第23回山本七平賞受賞。主に中国政治・経済や日本外交について論じている。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、イランの橋梁や発電所への攻撃警告

ワールド

米中西部でICEがパレスチナ系市民拘束、地元イスラ

ワールド

仏韓、「戦略的パートナーシップ」に関係格上げへ 中

ビジネス

為替は必要ならそういう措置取れる=介入で片山財務相
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story