コラム

パックンの風刺画コラム Superpower Satire (USA)

偵察機もポイっ！　トランプ最後の火遊びはまるで焦土作戦（パックン）

2020年12月16日（水）18時35分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

＜焦げ臭いワクチン確保、経済対策、外交、安全保障、民主主義をバイデンは「気にイラン」＞

会社など組織内で余計なトラブルを起こし、他人に片付けさせることは英語でset fires（火を付ける）という。退任間際のドナルド・トランプ米大統領は似たようなことをやっている。しかし、その数と規模を見ればまるで焦土作戦のようだ。

新型コロナウイルス対策を急ぎたいところなのに、トランプは支持者が何千人も密集しマスクなしで叫び合う集会を催し続ける一方、ワクチンの確保を怠っている。

経済対策も急ぎたいが、やっと共和・民主両党が見つけた妥協案に政権は反対している。さらに、スティーブン・ムニューシン財務長官は既に出ている緊急経済対策の予算を、次期財務長官が議会の許可なしに使えないようにした。つまり、消防士が向かっている火事現場の消火栓に鍵を掛けたのだ。

外交においても足を引っ張る作戦のようだ。マイク・ポンペオ国務長官は11月のイスラエル訪問中に、ヨルダン川西岸を訪れてイスラエルの支配権を強調。バイデンが目指すパレスチナとイスラエルの和平交渉再開はさらに難しくなった。

同時期にポンペオはアラブ諸国も歴訪し、イラン「包囲網」を固めた。その直後、イラン核開発の父と呼ばれる科学者が暗殺された。イスラエルの仕業だとされるが、米政権に連絡なしでやるはずはない。真相はどうであれ、イラン核合意の復帰も遠のいたはずなので、バイデンは気にイラン、だろう。

安全保障にもトランプは爪痕を残そうとしている。対立国も含めて領空の相互監視を認めるオープンスカイ条約からアメリカを離脱させた上、なんと偵察機も廃棄することにした。特殊な飛行機なので、処分したら代替品はすぐ手に入らない。

そして最後は、民主主義における火遊び。根拠なしに選挙不正を主張したり、選挙結果を承認しないように選挙管理委員に圧力をかけたり、バイデンが勝ち取った州でも、州知事に自分に投票する選挙人を選ぶよう働き掛けたりするトランプは民主主義の根幹となる選挙への信頼を揺るがしている。風刺画が指摘するとおり、憲法に火を付けるような行為だ。

出演していたテレビ番組で、トランプはYou're fired！（おまえはクビだ）が口癖だった。選挙でクビになったのはトランプだが、彼はバイデンに同じセリフを言っているようだ。「クビだ」ではなく「火を付けたぞ！」という意味でね。

【ポイント】
THE PASSING OF THE TORCH
トーチの受け渡し

WE THE PEOPLE
われわれ人民は（アメリカ合衆国憲法前文の出だし）

＜本誌2020年12月22日号掲載＞

プロフィール

パックンの風刺画コラム

＜パックン（パトリック・ハーラン）＞
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」（ＮＨＫ）で一躍有名に。「世界番付」（日本テレビ）、「未来世紀ジパング」（テレビ東京）などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ！話術』（角川新書）のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』（角川新書）。

パックン所属事務所公式サイト

＜このコラムの過去の記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な
2025.04.26

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story