コラム

「社会的距離」を無視するトランプが、距離を取りたい相手(パックン)

2020年03月28日(土)14時15分
ロブ・ロジャース(風刺漫画家)/パックン(コラムニスト、タレント)

Trumped by the Truth / ©2020 ROGERS-ANDREWS McMEEL SYNDICATION

<感染拡大中にもかかわらず大規模な政治集会で不特定多数と濃厚接触――予防意識のかけらもないトランプでは国の感染対策が遅れるのも当然>

新型コロナウイルス流行中に新しい流行語も登場した。Social distancing(社会的距離)だ。飛沫感染や接触感染を予防するために、他人と一定の距離を置く戦略を指す。日本で広がっているイベント中止や学校閉鎖、時差出勤やテレワークなどの制度も、個人の日常的な心掛けや行動もそれに当たる。分かりやすいのは握手に代わる挨拶だ。足と足をタッチさせる「武漢シェイク」も、合掌する「ナマステポーズ」も、肘を軽くぶつけ合う「エルボーバンプ」も、どれも社会的距離戦略として有効。確かに、肘に病原体が付いても、肘を目や口に入れることはほぼ不可能だ。ぜひ、試してみてください。

でも、ドナルド・トランプ米大統領がやっているのは social distancing と言えなさそう。感染拡大中に1万人規模の政治集会を開いた。自分の所有するリゾートで、息子の恋人のための大規模誕生会も開いた。そしてその誕生会にも、その前の食事会にも、密閉空間である大統領専用機エアフォースワンの中にも感染者や感染者との濃厚接触者がいたことが後に発覚しても、同席していたトランプは自粛や隔離もせずに普段どおりに活動を続けていた。予防のディスタンスというより、無謀なスタンスだ。

だがトランプは不特定多数と近距離で接触する一方、あるものとかなり距離を取る。truth(真実)と science(科学)だ。

「俺はニューヨーク州で最高の野球選手だった」や「温暖化は中国のでっち上げ」など、真実や科学と程遠い発言は昔から多かったが、コロナウイルスについては一層の誤報の連発だ。1月21日の「とてもアンダーコントロール(制御)されている」から始まり、「4月までには、温かくなって奇跡的に消えるはず」や「ワクチンはすぐできる」など、真実や科学だけではなく疾病対策の強化が急務のときに、責任や国益にも反する発言が目立つ。

ちなみに、インフルエンザに関しても「インフルエンザで人が死ぬ? そんなの知らなかった」と、無知をさらけ出している。だが、トランプのおじいさんはスペイン風邪という名のインフルエンザで亡くなっている。それも知らなかったのかな?

大統領がこんな姿勢だと、国の感染対策は遅れて当然だ。故に、想定どおりの結果になった。「今は感染者15人で、それも数日で0になる」とトランプが断言してから1カ月もたたないうちにアメリカ国内で感染者1万5219人、死者201人(編集部注:3月27日18時現在、感染者8万5689人、死者886人)になった。

今こそ真実や科学にこだわらないといけない。そこから離れることは「反社会的距離」だろう。

【ポイント】
I'VE ALWAYS PRACTICED SOCIAL DISTANCING!
「私はずっと社会的距離を取ってきた!」

<本誌2020年3月31日号掲載>

20200331issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年3月31日号(3月24日発売)は「0歳からの教育 みんなで子育て」特集。赤ちゃんの心と体を育てる祖父母の育児参加/日韓中「孫育て」比較/おすすめの絵本とおもちゃ......。「『コロナ経済危機』に備えよ」など新型コロナウイルス関連記事も多数掲載。

プロフィール

パックンの風刺画コラム

<パックン(パトリック・ハーラン)>
1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『大統領の演説』(角川新書)。

パックン所属事務所公式サイト

<このコラムの過去の記事一覧はこちら>

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長 トラン

ビジネス

マネタリーベース3月は前年比3.1%減、緩やかな減

ワールド

メキシコ政府、今年の成長率見通しを1.5-2.3%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story