コラム

風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire

まるで「移民の子さらい」、トランプに注意！（パックン）

2018年06月29日（金）19時30分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

(c)2018 ROGERS─PITTSBURGH POST─GAZETTE

＜不法移民の摘発を強化したトランプ政権によって、6週間で約2000人の親子が引き離された。子供が人身売買組織に渡されたり、親だけが強制送還されたりするケースも＞

今回の風刺画はたいして面白くない。逆に怖いと言っていい。それもそうだ。怖くなって当然のような事実を風刺しているから。

「熊出没注意！」というような標識に描かれているのはメキシコ国境を越える3人家族。命からがらで最悪の境遇から逃げ出したのか、必死に走っている様子だ。そこで後ろから小さな子供をさらっているのは何だか恐ろしいモンスター......ではなく、ドナルド・トランプ米大統領だ。

日本ではあまり報道されていないが、トランプ政権の移民政策はこの風刺画のとおりの醜態を生み出してきた。歴代政権では、不法移民が捕まったら移民局で審査され、入国が認められるかどうかの判決を受けた。積極的に取り締まって強制送還するのは、国内で犯罪を起こした人が主だった。

一方、トランプ政権は「国に入ること自体が犯罪」という見解から、不法入国した全員を犯罪者扱いすることに切り替えた。入国者は刑事裁判にかけられることになるから、捕まった後は司法省の留置場に入れられる。しかし、移民局の施設と違って子供は留置場に入れられないので、親とは別の施設で「保護」される。保護といっても、事実上の収監だ。

政府発表によると、6週間で約2000人が親から引き離された。つまり1日に約47人。赤ちゃんも、英語がしゃべれない子もだ。6月には1日60人にペースアップした。「お子さんをお風呂に入れてきます」と職員が親をだまし、そのまま子供を連行した例もあるという。施設が足りないため、テントに暮らしている子供もいる。それも気温が40度を超えるテキサスの砂漠の中だ。せめてトランプホテルに泊めてあげればいいのに。

しかも隔離するシステムは働いていても、子供を管理するシステムが機能していないようだ。留置場から出た親が問い合わせても、子供の居場所が分からないこともある。政府が引き取り人の確認を怠って人身売買組織に子供を渡したケースもあると、PBS（公共テレビ放送網）は報じた。子供がアメリカで保護されたまま、強制送還された親もいる。

こんな制度は国際法違反だと指摘されていたが、6月20日にトランプは突然、方針転換。家族を一緒に収容することを命じる大統領令に署名した。これには娘イバンカの働き掛けがあったと言われる。自分の子供にはべったりなのに......。

ところで、「なんで先日の米朝首脳会談で北朝鮮の人権問題を取り上げなかったのか」という疑問が挙がっていたが、その答えがやっと分かった。トランプは金正恩（キム・ジョンウン）に突っ込まれたくなかったからだろう。

＜本誌2018年7月3日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

原油先物、週間で4カ月半ぶり下落率に　トランプ関税
2025.03.07

ビジネス

クシュタール、米当局の買収承認得るための道筋をセブ
2025.03.07

ビジネス

アングル：全米で広がる反マスク行動　「＃テスラたた
2025.03.07

ワールド

トルコ中銀が2.5％利下げ、インフレ鈍化で　先行き
2025.03.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
特集：進化し続ける天才ピアニスト 角野隼斗
2025年3月11日号（3/ 4発売）

ジャンルと時空を超えて世界を熱狂させる新時代ピアニストの「軌跡」を追う

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない、コメ不足の本当の原因とは？
  • 3
    113年間、科学者とネコ好きを悩ませた「茶トラ猫の謎」が最新研究で明らかに
  • 4
    著名投資家ウォーレン・バフェット、関税は「戦争行…
  • 5
    一世帯5000ドルの「DOGE還付金」は金持ち優遇？　年…
  • 6
    強まる警戒感、アメリカ経済「急失速」の正しい読み…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    定住人口ベースでは分からない、東京23区のリアルな…
  • 9
    テスラ大炎上...戻らぬオーナー「悲劇の理由」
  • 10
    34年の下積みの末、アカデミー賞にも...「ハリウッド…
  • 1
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 2
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 3
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天才技術者たちの身元を暴露する「Doxxing」が始まった
  • 4
    アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政…
  • 5
    ニンジンが糖尿病の「予防と治療」に効果ある可能性…
  • 6
    「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Di…
  • 7
    イーロン・マスクの急所を突け！最大ダメージを与え…
  • 8
    「コメが消えた」の大間違い...「買い占め」ではない…
  • 9
    「絶対に太る！」7つの食事習慣、 なぜダイエットに…
  • 10
    ボブ・ディランは不潔で嫌な奴、シャラメの演技は笑…
  • 1
    テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
  • 2
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 8
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 9
    細胞を若返らせるカギが発見される...日本の研究チー…
  • 10
    イーロン・マスクへの反発から、DOGEで働く匿名の天…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story