コラム

風刺画で読み解く「超大国」の現実 Superpower Satire

まるで「移民の子さらい」、トランプに注意！（パックン）

2018年06月29日（金）19時30分
ロブ・ロジャース（風刺漫画家）／パックン（コラムニスト、タレント）

(c)2018 ROGERS─PITTSBURGH POST─GAZETTE

＜不法移民の摘発を強化したトランプ政権によって、6週間で約2000人の親子が引き離された。子供が人身売買組織に渡されたり、親だけが強制送還されたりするケースも＞

今回の風刺画はたいして面白くない。逆に怖いと言っていい。それもそうだ。怖くなって当然のような事実を風刺しているから。

「熊出没注意！」というような標識に描かれているのはメキシコ国境を越える3人家族。命からがらで最悪の境遇から逃げ出したのか、必死に走っている様子だ。そこで後ろから小さな子供をさらっているのは何だか恐ろしいモンスター......ではなく、ドナルド・トランプ米大統領だ。

日本ではあまり報道されていないが、トランプ政権の移民政策はこの風刺画のとおりの醜態を生み出してきた。歴代政権では、不法移民が捕まったら移民局で審査され、入国が認められるかどうかの判決を受けた。積極的に取り締まって強制送還するのは、国内で犯罪を起こした人が主だった。

一方、トランプ政権は「国に入ること自体が犯罪」という見解から、不法入国した全員を犯罪者扱いすることに切り替えた。入国者は刑事裁判にかけられることになるから、捕まった後は司法省の留置場に入れられる。しかし、移民局の施設と違って子供は留置場に入れられないので、親とは別の施設で「保護」される。保護といっても、事実上の収監だ。

政府発表によると、6週間で約2000人が親から引き離された。つまり1日に約47人。赤ちゃんも、英語がしゃべれない子もだ。6月には1日60人にペースアップした。「お子さんをお風呂に入れてきます」と職員が親をだまし、そのまま子供を連行した例もあるという。施設が足りないため、テントに暮らしている子供もいる。それも気温が40度を超えるテキサスの砂漠の中だ。せめてトランプホテルに泊めてあげればいいのに。

しかも隔離するシステムは働いていても、子供を管理するシステムが機能していないようだ。留置場から出た親が問い合わせても、子供の居場所が分からないこともある。政府が引き取り人の確認を怠って人身売買組織に子供を渡したケースもあると、PBS（公共テレビ放送網）は報じた。子供がアメリカで保護されたまま、強制送還された親もいる。

こんな制度は国際法違反だと指摘されていたが、6月20日にトランプは突然、方針転換。家族を一緒に収容することを命じる大統領令に署名した。これには娘イバンカの働き掛けがあったと言われる。自分の子供にはべったりなのに......。

ところで、「なんで先日の米朝首脳会談で北朝鮮の人権問題を取り上げなかったのか」という疑問が挙がっていたが、その答えがやっと分かった。トランプは金正恩（キム・ジョンウン）に突っ込まれたくなかったからだろう。

＜本誌2018年7月3日号掲載＞

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スーチー氏の情報得られず、生死も分からないと次男が
2025.12.15

ワールド

タイ、2月8日に総選挙実施＝地元メディア
2025.12.15

ワールド

インド貿易赤字、11月は245億3000 万ドルに
2025.12.15

ワールド

中国、出産費用「自己負担ゼロ」へ　人口減少に歯止め
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story