コラム

成田悠輔エール大助教の「高齢者の集団自決」発言、「米国最高の教授」が欠けている視点を指摘

2023年03月02日(木)17時00分

アメリカでも世代間に亀裂は存在するが…… Jean-philippe WALLET

<アメリカでも高齢者福祉にメスを入れることは政治的なリスクを伴うが、それでも......。成田発言について、「米国最高の教授」の1人であるサム・ポトリッキオが考えてみた>

米ジョージタウン大学の教え子の学部生が最も怒ったのを見たのは2020年夏、いつ対面式の授業に戻れるかを話し合っているときだった。

私は2年後の卒業までマスクの義務化は解除されず、対面接触のチャンスがない状態が丸1年続く可能性が高いという予測を口にした。学生たちはひどく動揺した。無理もない。大学時代は人とのつながりを育むのに最適な時期なのに、大半を「ズーム大学」で過ごすことになると言われたのだから。

しかし私にとってショックだったのは、数人の学生が高齢者に殺意のこもった怒りをぶつけ、家から出ない年寄りを守るために人生を台無しにされたと暴言を吐いたことだった。

成田悠輔エール大学助教の「高齢者の集団自決」発言を知ったとき、この悪夢が私の頭をよぎった。成田は紛れもない秀才だ。博士号を取得したマサチューセッツ工科大学(MIT)には、経済学で最も優れた頭脳がそろっている。現在はMITに匹敵する名門エール大学の教員だ。

ただし、37歳で肩書はまだ助教。とびきり優秀な人材の多くは30代前半で教授になり、未来のノーベル経済学賞につながる重要な研究業績を既に残している。成田はまだこのレベルの仕事をしていないので、経済学者として歴史に名を残すチャンスはもうないと悟っているのかもしれない。

成田の発言には、政策の処方箋が欠けている。本人は高齢者の集団自決という表現は「抽象的な比喩」であり、高齢化社会の資源配分について必要な議論を促すと主張している。だが意地悪な皮肉屋なら、研究の代わりにSNSでの名声や注目を選んだのだろうと推測するかもしれない。

私は暴言を吐く学生や成田の炎上発言から、高齢者福祉のような手を出すと政治的に危険な政策について考えてみた。アメリカでは「サードレイル」と呼ばれ、連邦債務上限引き上げ問題に関連した社会保障予算の削減をめぐりバイデン政権と野党・共和党の微妙な綱引きが続いている。

科学的証拠に基づく処方箋が必要

私はロシアに10年以上滞在していたが、プーチン大統領への支持が最低に落ち込んだのは、おそらく年金の受給開始年齢を引き上げたときだったと思う。定年退職者への給付や福利厚生に手を付けることの難しさは、民主国家と専制国家、東洋と西洋の違いを問わない問題なのかもしれない。

ともかく、世代間に亀裂が存在するのは確かだ。アメリカでは経済成長の鈍化と人口に占める高齢者の割合の増加(30年には23%に)が予測されるなか、配分する資源の不足が懸念されている。このままでは高齢者優遇への反発が強まりかねない。

「サードレイル」政策を前進させるために必要なのは、成田のような挑発的「比喩」を避け、科学的証拠に基づく処方箋と代替案に焦点を当てることだ。社会保障の崩壊を叫ぶ政策通もいるが、私は「コップにまだ半分水が入っている」という楽観的視点から、技術革新とバイオテクノロジーの進歩(高齢者の医療費を削減できる)によって最悪の事態は回避できると考えている。

私の父はもうすぐ80歳。今も週に数百人の患者を診る神経科医だ。この前、父が車で空港に迎えに来てくれたとき、以前よりずっとゆっくり運転しているのに気付いた。私の教え子や成田のような視点の持ち主は、作業効率が低下したと即断するだろう。

しかし、父が無償で私のために時間を割いてくれて、私は帰宅に要した時間の分だけ高齢の父と過ごす時間を増やせたということもできる。年齢的にみて、父が空港まで迎えに来るのはあれが最後だったかもしれない。私はもう少し時間がかかってもよかったと思っている。

プロフィール

サム・ポトリッキオ

Sam Potolicchio ジョージタウン大学教授(グローバル教育ディレクター)、ロシア国家経済・公共政策大統領アカデミー特別教授、プリンストン・レビュー誌が選ぶ「アメリカ最高の教授」の1人

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米相互関税は世界に悪影響、交渉で一部解決も=ECB

ワールド

ミャンマー地震、死者2886人 内戦が救助の妨げに

ワールド

ロシアがウクライナに無人機攻撃、1人死亡 エネ施設

ワールド

中国軍が東シナ海で実弾射撃訓練、空母も参加 台湾に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 8
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 9
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 4
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 5
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥ…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story