- HOME
- コラム
- Surviving The Trump Era
- 「最も健全な民主主義国」日本は米の「4倍増」要求を…
「最も健全な民主主義国」日本は米の「4倍増」要求を自立の好機にせよ
トランプはこの「撤退戦」で目覚ましい成功を収めている。トランプの大統領就任後、NATOの同盟国は防衛費を1000億ドル近く増額することになりそうだ。フランスのマクロン大統領はアメリカの撤退で生じる力の空白を埋めるため、「欧州軍」の創設を提唱した。
ブレマーは「Gゼロサミット」の基調講演で、世界における日本の重要な役割を強調してこう言った。「党派的な怒りをベースに政治が動かされるこの世界にあって、日本は最も健全な先進民主主義国家だ。分裂に向かう世界的な潮流に対して毅然と対峙してきた。日本の社会は主要工業国の中でも最も公正かつ平等だ」
つまり今回の増額要求は表面上、無理難題に見えるが、日本にとって大きなチャンスでもある。国際社会の主要メンバーとして、日本が果たすべき役割を引き受ける契機になる可能性があるからだ。
ユーラシア・グループの日本部長ジョシュア・ウォーカーはこう指摘する。「長い目で見れば、今回のことは日本が国際社会で独立して行動するために必要なショック療法になるかもしれない」
<2019年12月3日号掲載>
12月3日号(11月26日発売)は「香港のこれから」特集。デモ隊、香港政府、中国はどう動くか――。抵抗が沈静化しても「終わらない」理由とは? また、日本メディアではあまり報じられないデモ参加者の「本音」を香港人写真家・ジャーナリストが描きます。
トランプ政権の次期駐日大使ジョージ・グラスとは何者か? 2025.01.09
プーチン成功で「世界秩序崩壊」、失敗なら「支配の終焉」 2024.12.26
日本人が知らない、トランプ閣僚候補「本当にヤバイ人事」トップ4 2024.12.05
米大統領選の現実を見よ――その傲慢さゆえ、民主党は敗北した 2024.11.21
バカげた閣僚人事にも「トランプの賢さ」が見える...今後を占う「6つのポイント」 2024.11.21
歴史的大接戦の米大統領選を左右する7つのファクター 2024.10.31
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員