- HOME
- コラム
- Surviving The Trump Era
- 米中間選挙後の民主党がトランプ弾劾を目指さない理由
米中間選挙後の民主党がトランプ弾劾を目指さない理由
共和党議員の「造反」で罷免される可能性は極めて低いが…… Jonathan Ernst-REUTERS
<民主党は2年後の大統領選に照準を合わせる――20年前のクリントン弾劾からその戦略を読み解く>
前回、アメリカ大統領が弾劾訴追されてから、今年でちょうど20年になる。98年、共和党が多数派を握っていた米議会は、個人のセックスライフについて嘘をついたことを理由に当時のクリントン大統領(民主党)を弾劾裁判にかけた。
大統領弾劾の手続きは、下院の過半数の賛成で訴追が決まると、上院で弾劾裁判が行われ、3分の2(67票)以上が賛成すれば大統領が罷免される。このとき、下院では僅差でクリントンの弾劾訴追が決まったが、上院では罷免への賛成が3分の2に届かず、クリントンは大統領職にとどまった。
もしかすると、11月の中間選挙後、20年前と同じことが起きるのかもしれない。
民主党は、トランプ大統領を弾劾訴追に持ち込むことはできても、罷免までは難しいだろう。中間選挙で民主党が下院の過半数を制する確率は高いが、上院で67議席を獲得する確率はほぼゼロだからだ。
一部の共和党上院議員の賛同を得てトランプを罷免するというシナリオも描きづらい。ブレット・キャバノーの連邦最高裁判事への指名承認をめぐる動きが浮き彫りにしたように、議会共和党は一貫してトランプを熱烈に支持している。共和党議員たちは、身内でさえあれば、どんなにひどい行為も擁護するつもりらしい(皮肉なことに、キャバノーは98年に法律家としてクリントンの追及で大きな役割を果たした人物だ)。
大統領罷免の可能性がほぼなくても、民主党が下院でトランプを弾劾訴追することに意味はあるのか。
ペンス昇格は避けたい?
この点では20年前が参考になる。98年、アメリカの有権者の過半数は、共和党がクリントンを弾劾することを支持していなかった。共和党が弾劾訴追に向けて動くなかで行われた98年11月の中間選挙で、共和党は下院で議席を減らした。その結果、一時は飛ぶ鳥をも落とす勢いだったギングリッチ下院議長(当時)が辞任に追い込まれている。
しかし、その2年後の2000年大統領選では、共和党がホワイトハウスを奪還する。当時のアメリカは平和と好景気を謳歌し、退任する民主党のクリントンが高い支持率を維持していたにもかかわらず、である。
ホワイトハウスに「栄誉と尊厳を取り戻す」と訴えた共和党のジョージ・W・ブッシュが、クリントンの下で副大統領を務めたアル・ゴアを破ったのだ。大統領に誠実さを求めると述べた有権者の間では、ブッシュ支持がゴア支持の5倍に達した。
民主党は今年の中間選挙で下院の過半数を握った場合、この歴史を見て行動を決めるだろう。トランプは、弾劾に値する行為を重ねてきたと言っても過言ではない。しかし、民主党が下院でトランプの弾劾を決定し、上院で奇跡的に罷免が決まった場合、後任に昇格するのはペンス副大統領だ。
プーチン成功で「世界秩序崩壊」、失敗なら「支配の終焉」 2024.12.26
日本人が知らない、トランプ閣僚候補「本当にヤバイ人事」トップ4 2024.12.05
米大統領選の現実を見よ――その傲慢さゆえ、民主党は敗北した 2024.11.21
バカげた閣僚人事にも「トランプの賢さ」が見える...今後を占う「6つのポイント」 2024.11.21
歴史的大接戦の米大統領選を左右する7つのファクター 2024.10.31
北朝鮮軍とロシア軍「悪夢のコラボ」の本当の目的は? 2024.10.30
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員