コラム

アフガン政権崩壊、2つの懸念

2021年08月18日(水)15時00分

首都カブールの街頭に立つタリバンの戦闘員 REUTERS

<在留外国人やアメリカへの協力者は無事に出国できるのか、また早々に新政権に接近する中国は何を画策しているのか>

8月15日~16日にかけて、アフガニスタンの首都カブールをタリバン勢力が制圧し、アメリカを中心とした国連や西側諸国が支援していたアフガニスタン共和国は事実上崩壊し、アフガニスタン・イスラム首長国の設立を宣言すると表明しました。

このニュースですが、これまでの経緯からすれば驚きはありません。まず、アメリカは長引くアフガン戦争を終結させるために、トランプ政権がタリバンとの和平を模索していました。そして、2020年の2月29日に、カタールのドーハにてアメリカ側代表とタリバンの間で、米軍撤退に関する合意が署名されました。

ちなみに、この署名式にはマイク・ポンペオ国務長官(当時)が臨席していました。従って、ポンペオとトランプは合意の当事者ですから、今回の撤兵を批判する資格はありません。

この合意はバイデン政権に引き継がれましたが、トランプが合意した2021年5月の撤兵という日程は延期されました。そして、6月にアフガニスタンのガニ大統領が米国を訪問、この時、バイデン大統領はガニ政権を今後も支えるとしていましたが、おそらくこの時点では既にガニ大統領の権力基盤は消えつつあったのでしょう。

続いて7月末には、タリバン幹部が訪中して、天津で王毅外相の歓迎を受けています。天津ということは、共産党幹部の夏の保養地である北戴河に近いので、もしかしたら秘密裏に常務委員クラスとの面会があったかもしれません。

アメリカの準備不足は明らか

その上で、8月に入ると北部を含むアフガンの州都が続々陥落しました。これも、タリバンが戦闘に勝ったのではなく、政治的に各州の代表がガニ政権に離反したと考えられます。その結果として今回のカブール陥落に至ったわけですが、この経緯には2つの懸念が残ります。

1つは、アメリカ側としてカブールからの米国人、外国人、米国への協力者などを整然と救出する体制ができておらず、混乱が明らかということです。

バイデン大統領は16日に会見を行い、20年間にわたってテロ抑止という目標は達成されたとした一方で、「国家再建は我々の目的ではなかった」と冷酷に言い放ちました。これは「非介入主義」、つまり左右を問わず「他国への介入はもうやめよう」という現在のアメリカの世論に支えられており、既にアメリカはこのニュースを消化しつつあります。

ですが、カブールの混乱、とりわけ空港の混乱を見るとアメリカ側の準備不足は明らかです。これは、おそらくアフガンの新政府樹立へ向けてガニ政権を見捨てた「権力委譲3人委員会」、つまりカルザイ元大統領、アブドラ元首相、ヘクマティヤール元首相の3人と、米国務省との間で実務的なチャンネルが遮断されていたのが理由と見るべきです。つまり、新しいアフガニスタンは、アメリカとの関係を絶つ覚悟をしている、そうした兆候という解釈が可能です。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=S&P・ナスダック上昇、トランプ関税

ワールド

USTR、一部の国に対する一律関税案策定 20%下

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加 トランプ関税控えS

ビジネス

NY外為市場=円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story