コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

テレワークが定着した今、米企業は社員を出勤させられるか？

2021年07月07日（水）16時00分

一方で、働く側にとっても子育てとキャリアの両立、通勤時間からの解放による時間の有効活用など、在宅勤務のメリットを感じる層がどんどん増えてきています。特に30代以下の人々は、世代的に極めて強い在宅勤務志向を持っていると言われています。

ですが、ここへ来て社員に対して「オフィスに戻れ」という指示を出す企業が出てきました。

例えばシリコンバレーの中では、6月上旬にアップルは、秋の時点で「月曜日、火曜日、木曜日は出社」とする方針を、クックCEOが全従業員に通知しました。

また巨大銀行であるJPモルガン・チェースは、ダイモンCEOが「パンデミックはバックミラーの彼方に去りつつある」として「我々の仕事の流儀に戻るべき時だ」と宣言。この7月から基本的に全従業員をオフィスに戻すとしています。監査とコンサルの大手であるPWCも同様にオフィス業務を中心とするとしています。

その理由については様々な言い方がされていますが、アップルなどシリコンバレーの企業の場合は、在宅では「生産性が良すぎる」ので、もっと「長期的な夢などを語る対面コミュニケーションも必要」「英語非ネイティブなどを包摂し多様性を尊重したコミュニケーションには対面の方が有利」などという理念的な原則論が多くなっています。

働き方改革はどうなる？

JPモルガン・チェースの場合は、元来が営業力重視の社風があることから、大規模な投資案件などの商談では、決定権のある当事者との対面営業がリスク回避、パフォーマンス追求の上で必要だということのようです。またPWCなど監査業界の場合は、監査対象の不正を見抜くには対面で事実を追及しつつ、資料の山と格闘するのが仕事の原点となっていると考えられます。

ですが、こうした企業の姿勢は不評を買っています。アップルの場合は、従業員有志80名が連名で抗議文を発表し、「オフィスに戻る必要があるかは、一律ではなく現場の判断」とすべきであり、「そもそも対面にこだわって来た社風は見直すべき」という主張をしています。

同じシリコンバレーでも、フェイスブックやツイッターは、従業員に対して「永久に在宅勤務を保証する」としていますし、グーグルも多くの職種について在宅勤務を保証するとしています。アップルの場合は、こうしたライバルの動きも気になると思われます。

ワクチン頼みとはいえ、感染拡大について当面は抑え込んだ格好のアメリカ社会ですが、この1年3カ月にわたる「ほぼ100％在宅勤務」という経験を活かして「さらなる働き方の改革」へと進むのか、それとも一旦はオフィスに人を戻すことができるのか、この夏から秋の動きが注目されます。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア
2025.04.26

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎　米
2025.04.26

ワールド

アングル：バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
2025.04.26

ワールド

ガザ支援搬入認めるようイスラエル首相に要請＝トラン
2025.04.26
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
特集：独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号（4/22発売）

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは？ いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 7
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか？...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ？
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何？」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活！ 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似？――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story