コラム

北朝鮮の平和攻勢、日本は外交孤立に陥るのか?

2018年05月02日(水)14時30分

3つ考えてみたいと思います。

1つは、現在の北朝鮮の指導者世代は、拉致問題の当事者世代ではないということを認めることです。拉致という犯罪の深刻さを考えると、被害者を返してこない現在の指導層の世代も同罪に思われる、これは自然なことです。ですが、そこにこだわっては、それこそ北朝鮮が平和攻勢を仕掛けてきている現在の流れから孤立してしまいます。

2014年のストックホルム合意で「特別調査委員会」を設けておきながら、2016年には一方的に調査を中止したことで、現在の指導層世代への不信感があるのはよく分かります。ですが、反対にこの調査打ち切りという問題は、むしろ核問題をめぐる外交戦の中で起きたことだとすれば、先方も「調査委員会打切り」という事件を「水に流せる」可能性も出てくると思います。

2つ目は、南北合意で出てきた「離散家族の再会」、あるいは金正恩が口にしたという「故郷を失った人々へ希望を与える」というコメント、その対象に拉致被害者が入るという認識を確立することです。もちろん、拉致被害者は犯罪被害者ですから、原状回復は最優先で行われるべきです。ですから、こうした扱いはある種の譲歩になるわけですが、それでも「家族再会」という大きな枠の中で、解放なり再会が実現できればという判断はあると思います。

その場合は、以前から家族会の飯塚繁雄氏が取り組んでいたように、韓国の拉致被害者家族会との連携や離散家族問題の団体などと協調するのも効果的ではないでしょうか。

3つ目は、被害者本人の不安感を取り除く措置をしておくということです。例えば、現在までに、拉致の目的は「工作員に日本語を教えて偽の日本人を養成する」ためであったという可能性が濃厚とされています。ということは、拉致被害者は脅迫を受けながらではあっても、犯罪行為の幇助をさせられていたかもしれません。そうした場合、北朝鮮国外で、つまり日本と韓国で訴追されることはないという保証を事前に明確にしておくということは、北朝鮮政府にしても、拉致被害者にしても出国へのハードルを下げる効果があると思います。必要に応じて、韓国側との調整が必要ですが、それは可能ではないかと思います。

また、仮に日本人同士ではない、つまり拉致被害者と北朝鮮の住民の間に生まれた子供を伴って帰国する場合にも、日本国籍を保証し、同時にヘイトなどの差別から守るという保証をするのも必要でしょう。

いずれにしても、今回の米朝首脳会談へ向けて、拉致問題に関しても具体的な成果が得られるよう、実務的な調整が必要だと思います。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

「影の船団」に偽造保険証書発行、ノルウェー金融当局

ワールド

焦点:対日「相互関税」24%、EU超えに政府困惑 

ワールド

OPECプラス8カ国、カザフの超過生産巡り協議へ 

ビジネス

米関税24%の衝撃、日本株一時1600円超安 市場
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story