コラム

「トランプ減税」成立は米政治の大きな転換点

2017年12月21日(木)16時10分

2つ目は、議会共和党とホワイトハウスの関係です。共和党のトランプ政権が発足してからほぼ1年が経過したわけですが、ホワイトハウスと議会は「つかず離れず」どころか、何度も衝突を繰り返してきました。ですが、今回は違います。議会共和党と大統領は一致して、この大胆な税制改正を実現したのです。

こうなると、さすがに「トランプ降ろし」は難しくなります。ホワイトハウスの側としても、9月中旬に原案を公開した際には、ここまで共和党が協力して原案に近い改正ができるとは思っていなかったと思います。もちろん、今後もイザコザは続くとは思いますが、この税制改正を契機として「議会共和党は、ドナルド・トランプから逃げられなくなった」ということは言えます。

3つ目は、大統領の側としては、2018年の中間選挙への「手応え」を感じているのだと思います。もちろん景気の拡大は大前提ですが、仮に世論調査の支持率が低くても、これだけの「バラマキ」、しかも「減税というキャッシュのバラマキ」をやるわけですから、政治的には攻勢がかけられるとふんでいるのは間違いありません。

中間選挙で上下両院の過半数を確保、特に下院での絶対多数を確保していれば、弾劾裁判による罷免という可能性はかなり低くなります。2018年の選挙は、この点で非常に重要であり、そのための大減税だったわけです。

4つ目ですが、共和党全体としては、これは「アイデンティティの危機」になります。というのは、共和党の掲げるイデオロギーは「小さな政府論」であり、それは単に減税を志向するというだけでなく、「財政規律」という考え方を伴っていたのですが、ある意味で今回、その「財政規律」を「かなぐり捨てた」からです。

ということは、90年代にニュート・ギングリッチ下院議長(当時)を中心に、クリントン政権に「均衡予算」を迫った経験、そして2009年から「小さな政府」と「財政規律」を要求してオバマ政権に挑戦した「ティーパーティ(茶会)」運動などに見られた共和党の路線は、ここで否定されたことになります。

5つ目としては、ここまで大規模な歳入カットを決めたということは、アメリカが自ら「そう簡単には戦争に踏み切れない」という縛りをかけたことを意味します。朝鮮半島でも、中東でも大規模な軍事作戦が起きる可能性は低くなったと考えられます。

2017年のアメリカの政局は、この税制改正案可決という大きな政治的事件と共に終わりを告げようとしています。2018年も、引き続き筋書きのないドラマが続いていくことになるのでしょう。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

IT大手決算や雇用統計などに注目=今週の米株式市場

ワールド

バンクーバーで祭りの群衆に車突っ込む、複数の死傷者

ワールド

イラン、米国との核協議継続へ 外相「極めて慎重」

ワールド

プーチン氏、ウクライナと前提条件なしで交渉の用意 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドローン攻撃」、逃げ惑う従業員たち...映像公開
  • 4
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 8
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story